特許庁・発明協会「模倣品110番」広告

模倣品、偽物の製造、販売は犯罪!
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 模倣品を放置すると,真正品に影響し,消費者の購買力も失せて消費が低迷します。
そして,企業収益を悪化させ,リストラ等で雇用削減され,失業率が高くなると共に消費も落ち込み,経済景気が低迷します。
その結果,株価にも影響して資金繰りが悪化し,金融不安も起こり悪循環スパイラルをひき起こします。
欧米諸国も,模倣品や模倣品販売者を放置する国への投資を抑えるので,更に悪化します。


 模倣品製造販売者は,模倣で得た不当利得金をマネーロンダリングし,次の模倣犯罪を繰り返します。
真正品を製造する誠実な業者を苦しませて収益を悪化させる上に,販売時は詐術を用いて言葉巧みに騙すのです。
そのような不正行為をする模倣品製造販売者は,まともな納税さえもせず脱税の疑いさえあると考えられます。

 模倣品製造販売者は,その不正利益で模倣品製造工場を大きくし,逆に,真正品製造業者は疲弊するのです。
故に模倣品は,誠実な企業の利益や,我が国の国益を蝕む悪と言っても過言ではありません。


 真正品を製造販売する誠実な企業が,模倣被害による利益の低迷で倒産に追い込まれ,社員は失業,ご家族は路頭に迷い,債務者は債権者への弁済と責任追及で困難を極めます。
模倣品製造販売者は生き残って,次の模倣品となるターゲット品を探して荒稼ぎします。


 模倣品製造販売者は,外国人だけとは限りません。 (以下は実例に基づく報告)
日本でも悪質な模倣品製造販売者が存在しており,模倣であることを知りながら,不当利得目的で,模倣品にて真正品と混同させて消費者を欺き販売する悪質な手口を用います。

 真正品のデッドコピー(模倣品)を作る手口の為,最初は,真正品製造販売者に近づき,契約などして説明会等に出向き,製造手法を不正にて盗み得た後,契約を解除して,その間に,特許権者や真正品製造販売者に無断で実用新案等を出願し,特許庁を騙して登録を得た実用新案権を元に,通常実施権者を募って模倣品製造販売者の仲間を増やし,真正品製造販売者のそれまで築き上げた市場の乗っ取りを図るのです。

 模倣品製造者(正犯)の不正競争防止法違反行為,著名商品混同惹起行為,冒認特許での不正濫用であることを知りながら,不当利得目的で,模倣品製造者(正犯)に協力して,模倣品を製造・販売する業者(従犯)もおります。

 民事事件に至っては,模倣品製造販売者らの為に,公文書偽造・同行使(刑159条・161条違反)の犯罪を犯して,裁判に勝つ為ならば手段を選ばないという,極めて悪質な弁護士・弁理士(愛知)も実在するのです。
 この極悪非道な弁護士・弁理士は,公文書偽造同行使者であると指摘された事で,裁判所の法廷で,上記の特許庁の広告を提示して「誹謗中傷の広告だ!」などとマヌケな暴言を繰り返し,まともな弁護もできないでいたのです。

 そんな悪党弁護士を,皆さんは,まともな弁護士だと思いますか? 愛知県に実在するのです。
金の為なら手段は選ばない・・・それが,勝つ為の弁護だと信じているのでしょう

模倣品製造販売者とその組織の末路は,皆さんもお察しの通り・・・・倒産・解散が相次ぎました。

 倒産廃業に至った模倣品製造販売者らも,逆に言えば,被害者だったのかもしれないと思うときがある。
模倣品製造販売者らの依頼により,極悪非道な弁護士・弁理士は,その内容を知り得たにも拘わらず,「工業所有権は何んたるか?」を理解せず,自己利益の欲にくらんで誠実な訴追や依頼者への指導を忘れ,模倣品製造販売の道具とする為に,継続的にいくつもの冒認出願や審判,控訴を繰り返させて,代理業務の高額な訴訟費用を負担させている・・・模倣品販売で得た利益は訴訟費用負担に消えていた状態もうかがえるのである。

 最初から,「特許権者と共に通常実施権で協力すべき」との指導をしていれば,倒産に至ることも無かったはずだ。
にも拘わらず,外国の公文書を偽造し行使すると知りながら,特許庁や裁判所を欺き,証拠として提出したるは,もはや,弁護士・弁理士たる地位は失せており,報酬欲で金に目がくらんだゲスのやることと同じである。

 工業所有権は,誰の為にあるのか? こんな腐った極悪非道な弁護士・弁理士のためにあるのか?
権利を濫用するな! 工業所有権は極悪非道な弁護士・弁理士の為にあるのではない!


 模倣被害の拡大の原因は,これだけの理由ではありません。 公務員の便宜もあったからです。
模倣被害,知的財産侵害,不正競争による告発がなされても,地元企業ということからか,警察の送検を,悪質な検察官が意図的に模倣品製造販売者を捜査せず,模倣品製造販売者らの偽造文書行使の犯罪まで故意に見逃し,時効まで放置するという極めて悪質な不正行為しており,これが模倣被害を益々悪化させている要因といえます。(この悪質な検察官は,告発等での追求により他県に異同処分となった)

 加えて、極めて悪質な特許庁審判官が権利を濫用し、模倣者側と通謀・結託して模倣者側の冒認特許を故意に維持させるなどして有利な審決を下して便宜を図る不正行為をしており,その結果,模倣被害が止まず,公務員による一部の民間人への利益供与(憲法違反)による職権濫用が,模倣品が絶えない要因でもあります。
(不正行為をした悪質な特許庁審判官は,特許庁や経済産業省への告発にて退官処分に至った事が証拠です)


実際に起こった出来事です。皆さんも被害に遭わないように注意しましょう。
  
  
  
  


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