IMF(国際通貨基金)ネバダ・レポート
世界は・・・IMF(国際通貨基金)は,我が国「日本」を見ています。

IMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート
       IMF(国際通貨基金)が,日本の財政について,下記事項を早期に検討・実行しないと日本破綻の危険があると
       して,日本再建プログラム=ネバダ・レポートとしてまとめ,警告している。
                   2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で,五十嵐文彦議員(民主党)が触れた内容。
    1  公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
    2  公務員の退職金は100%すべてカット
世界銀行と途上国
の経済改革
    3  年金は一律30%カット
    4  国債の利払いは,5〜10年間停止
    5  消費税を20%に引き上げ
    6  所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
    7  資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
    8  債権・社債については5〜15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
    9  預金は一律1000万以上のペイオフを実施
   10  第2段階として,預金額を30%〜40%を財産税として徴収

2011年11月  IMF発表  日本の公的債務残高は 「持続不能な水準」 であると警告!
参考 ギリシャ デフォルト(債務不履行)の危険懸念。


日本政府 長期債務残高  財政赤字カウンター

  

 日本全体(地方含む)長期債務残高総額
 上記国民一人当たり
 普通国債残高
 上記国民一人当たり

平成16年12月の 財務省資料 を基に更新。 (※目安としてみてください)


ネバダ・レポート開示以降の世界の歩み
2000年10月 協栄生命保険 倒産 負債総額4兆5297億円 戦後最大
2001年9月 アメリカ同時多発テロ事件 9.11
2002年2月 ネバダレポート公開。  五十嵐文彦議員(民主党)が開示。
2003年3月 イラク戦争(第二次湾岸戦争)勃発。  アメリカ同時多発テロ事件がきっかけ。
 第一次湾岸戦争(砂漠の嵐作戦)。1991年1月 国際連合軍がイラクを空爆して開始。
2007年4月 サブプライムローン問題発生
 米業界第2位サブプライムローン提供会社ニューセンチュリー・ファイナンシャル破産
2008年3月 全米第5位の米大手証券ベアスターンズ破綻(サブプライム関連)
2008年5月 中国 四川大地震発生 死者87000人 日本円12兆円規模復興計画
2008年7月 ジンバブエ 過度な紙幣発行でハイパーインフレ突入 1000億ジンバブエ・ドル札発行(世界最高額面)
2008年9月 全米第4位米大手証券会社リーマン・ブラザーズ破綻。 負債総額64兆円(米国史上最大規模) リーマン・ショック
 日米欧6カ国中央銀行が国際決済通貨の枯渇により,通貨スワップ協定に基づきドル大量供給
 日本法人リーマン・ブラザーズ証券も連鎖倒産。負債総額3兆4000億円。戦後2番目の額。
2008年11月 ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事声明発表 (プレス内容PDF) 
 「IMFに対して最大1000億ドルの資金提供を実施する用意があるとした,日本の麻生首相
  の発表を歓迎する。」(ワシントンで開催のG20で麻生首相発表)
2009年1月 米国 建国初 アフリカ系アメリカ人大統領就任バラク・フセイン・オバマ・ジュニア
2009年1月 ジンバブエ 年間インフレ率 約2億3000万%に到達
 2009年発行 100兆ジンバブエ・ドル札発行(世界最高額面 更新)
2009年10月 欧州ソブリン危機の前兆
 ギリシャ新政権交代で開示 「GDP比3.7%とされた財政赤字が実際には12.5%である」
2009年11月 第一弾事業仕分け実行。国家予算見直し。公益法人の廃止等(民主党政権)
2009年12月 ドバイ首長国(アラブ首長国連邦UAEの一つ)ドバイ・ショック  金融影響不安が世界の金融市場にも連鎖
 ドバイ政府100%出資持株会社「ドバイ・ワールド」(傘下 不動産開発ナキール)の財務悪化。
 借入金260億ドル(約2兆2800億円)の返済延期を投資家らに要請。 国際決済銀行の調査 UAE向け融資残高↓
 英国(502億ドル) フランス(113億ドル) ドイツ(106億ドル) 米国(106億ドル) 日本(89億6000万ドル/約7800億円)
人工島 パームジュメイラ
 高級ホテル,住居,商業エリアで構成され,
 不動産開発大手ナキールが開発。
 ドバイは,原油埋蔵量が少なく,石油依存脱却
 に取り組み,「世界一」「世界初」の施設建設
 に重点を置いた。
 世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」も
 建設中。2010年初め完成予定。
2009年12月 主要国銀行による投融資残高(億ドル) 2009年12月末時点 参考:日本経済新聞
世界が憧れる
天皇のいる日本
黄 文雄 (著)
  日 本    → アイルランド  217   ギリシャ   67
  米 国    → アイルランド  571   ギリシャ  166
  英 国    → アイルランド 1727   ギリシャ  154
  ドイツ    → アイルランド 1838   ギリシャ  450
  フランス   → アイルランド  521   ギリシャ  788
  オランダ   → アイルランド  282   ギリシャ  122
  オーストリア → アイルランド   78   ギリシャ   48
2010年2月 ギリシャ財政危機・欧州金融危機。国際通貨基金(IMF)緊急融資1100億ユーロ
2010年4月 第二弾事業仕分け実行。国家予算見直し。独立行政法人の廃止(民主党政権)
2010年6月 G20首脳会議(カナダ) 首脳宣言「成長に配慮した財政健全化」
2010年6月 消費税10%増税発言。(自民党・民主党)
2010年7月 欧州銀行監督委員会(CEBS)域内91銀行の健全性審査「ストレステスト」の結果公表
2010年8月 年金積立金取り崩し案浮上 政府検討 国庫負担2.5兆円不足(東京新聞より)
 補足 2011年米国でベビーブーム世代年金給付到来による年金問題浮上の恐れ
2010年8月 イラク戦争(第二次湾岸戦争)の終結。 (オバマ米国大統領による終結宣言)
2010年9月 東京為替市場でドル/円82.87円をつける(15年3カ月ぶりの円高)
 日本政府(菅直人政権)  2004年3月以来,6年半ぶりの為替介入 2.1兆円実施
2010年9月 国際決済銀行(BIS)バーゼル銀行監督委員会(スイス)  銀行自己資本を7%に引上げを可決
 2019年1月1日から本格運用
2010年9月 アイルランド政府,銀行預金保護スキーム発表。(ロイター)
 アライド・アイリッシュ・バンク,バンク・オブ・アイルランド(2行は2010年7月の
 ストレステストで合格していたにもかかわらず事実上破綻)など6行
2010年11月 アイルランド,欧州連合(EU)に緊急融資要請。国際通貨基金(IMF)を交えて協議。
 最大900億ユーロ(10兆2600億円)に上る見込み。(時事通信より)
2010年12月 欧州金融危機再浮上(アイルランド,スペイン,ポルトガル)
2011年1月 国の借金 過去最大の997兆7098億円(2011年度末見込み,政府の予算関連資料)
2011年1月 米S&P 日本のソブリン格付けを「AA-」に格下げ。 2002年4月以来8年9カ月ぶり
 中国と同水準。スペインより1段階下
2011年1月 米議会予算局(CBO)発表 財政赤字が1兆4800億ドル(過去最悪)
 国内総生産(GDP)に占める割合は9.8%
2011年1月 欧州銀行監督機構(EBA)新設
2011年1月 チュニジア 23年間にわたるベンアリ独裁政権 崩壊
 通称「アラブの春」の始まり イスラム圏の情勢不安悪化 イスラム圏に拡大
2011年1月 シリア騒乱
2011年2月 エジプト 30年間にわたるムバラク独裁政権崩壊
 エジプト過去最大の100万人規模の反政府デモが中東周辺諸国も巻き込む
2011年2月 リビア カダフィ大佐独裁政権に対する反政府デモ  リビア内戦
2011年2月 米のリビア制裁,米国内リビア資産凍結 2兆4600億円米史上最大規模
2011年2月 世界の食料価格指数が過去最高   FAO(国連食糧農業機関)発表
2011年2月 アルジェリア 19年続いた非常事態宣言解除
2011年3月 東日本大震災(M9) 宮城県沖 大津波発生 日本円25兆円規模の被害
東京電力 福島第一原子力発電所事故 1号〜4号機稼動不能状態(爆発含む)放射能散乱。
2011年3月 東京為替市場でドル/円76.25円戦後最高値をつける(15年9カ月ぶりの円高)
2011年7月 格付会社フィッチ・レーティングス,ムーディーズ  ギリシャ長期国債格下げ。「Ca」
 「B-」のエクアドルやジャマイカを下回り、世界で最も悪い水準。債務不履行の懸念が強い。
 ムーディーズの格付「Ca」は「デフォルト(債務不履行)に陥っているか,それに近い状態に
 あるが,一定の元利回収は見込める」下から2番目の水準。
2011年8月 米債務上限法案成立 デフォルト(債務不履行)回避。  
 債務上限2.1兆ドル(約162兆円)幅引き上げ
 米政府財政赤字 今後10年で2.4兆ドル(約185兆円)削減目標
2011年8月 東京為替市場でドル/円76.29円  日本政府(野田佳彦政権) 為替介入4.5兆円実施
2011年8月 米S&P 米国債格付けを「AA+」に格下げ  史上初の事態。
 米国「AA+」政府債務91.2%  ドイツ「AAA」政府債務83.2%
 日本「AA-」政府債務220.4%  イタリア「A」政府債務119% 
 ポルトガル「BBB-」政府債務83.3%    ギリシャ「CC」142%
2011年9月 ギリシャのデフォルト問題再燃  EU,ECB,IMFが協議
 ギリシャ財務相がEU(欧州連合),ECB(欧州中央銀行),国際通貨基金(IMF)と非公式会合
2011年9月 米貧困者4600万人=過去最多 人口比15% 
 世界銀行総裁「世界経済は新たな危険水域に入った」
2011年10月 リビア カダフィ大佐独裁政権崩壊
2011年10月 ギリシャ,英国,米国内でデモ発生。  財政緊縮政策と雇用不安による影響
2011年10月 東京為替市場 ドル/円75.32円 戦後最高値更新
2011年10月 日本政府(野田佳彦政権) ドル買いのみの為替介入7兆円
 2010年9月2.1兆円  2011年8月4.5兆円 10月7兆円 合計約14兆円
2011年11月 国際通貨基金(IMF)  日本の公的債務残高「持続不能な水準」と警告
 公的債務残高は1000兆円突破の見通し。
 日本債務残高の国内総生産(GDP)比率は233.1%
 ギリシャ(165.6%)やイタリア(121.1%)を大きく上回る。
2012年2月 スイスで偽米国債をイタリア警察が押収。イタリアとスイスの共同捜査。
 額面6兆ドル。日本円で約477兆円。日本の国家予算の5倍以上の規模。
2012年2月
反脆弱性 上
「万に一つ」が,明日来る。


反脆弱性 下
「絶対ない」は,絶対ない。
2012年4月 G20財務省・中央銀行総裁会議
 国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル(約35兆円)超強化する声明。
 日本が600億ドルの拠出をいち早く表明し高い評価を得る。
2012年7月 為替 ドル/円77円台
2012年9月 米国 連邦債務残高 16兆ドル(約1256兆円)突破
 連邦債務上限 16兆3940億ドル。 上限に達すると法定限度を超えた借入不能がおきる恐れ。
2012年10月 IMF世界銀行 年次総会(東京開催 48年ぶり)  日本のIMF世界銀行加盟から60年の節目年。
 米国の「財政の崖」,欧州の「債務問題」懸念。 
2012年11月 米国 バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領 再選
2012年11月 中国 国家主席 習近平政権 樹立
2012年12月 日本政府 政権交代(民主党→自由民主党) 第2次安倍晋三内閣発足(副首相麻生太郎,幹事長石破茂)
 アベノミクス(インフレターゲットを設定、達成するまで金融緩和措置を講ずる経済・金融政策)
2012年12月 米国 連邦債務残高 16兆4000億ドル(約1460兆円)到達懸念
 米財務省 緊急措置発動(2013年3月1日までのデフォルト回避策)

池上彰の
教養のススメ

日本経済新聞社
2013年1月 米国上院 連邦債務の法定上限 先延ばし法案可決(1/31) 5月中旬まで
2013年2月 麻生副総理 G20で各国からの「円安誘導」批判に対する反論用意の報道
 ドル/円94.06円(2012年7月と比較し16円近く円安) 食品・消耗品・燃料に影響
2013年3月 キプロス金融問題 政府 預金に課徴金 人口86万人 ユーロ圏全体に占めるGDP比率0.2%
 キプロスの銀行預金総額約700億ユーロ(GDPの2倍以上) 半分弱は外国人,ロシア人保有
2013年3月 黒田日銀新総裁 物価安定目標2% 2年後達成を目標
2013年4月 ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価1万4716ドル 米市場最高値更新
2013年5月 米国 連邦債務残高 約16兆7000億ドルの債務上限に到達
 ドル/円103.50円到達(2012年7月と比較し25円近く円安)
2013年7月 ポルトガル デフォルト(債務不履行)確率3割との報道
2013年7月 米国 デトロイト市 米史上最大の自治体の財政破綻 負債総額180億ドル(約2兆円)
2013年9月 米国 連邦債務残高 米財務長官が,10月中旬がデフォルト回避期限と警告
 10月中旬に米政府の資金が底をつくと警告。連邦債務の法定上限引き上げを早期に求める。
2013年9月 2020年オリンピック開催地 東京に決定
2013年9月 幸せな国番付 米コロンビア大学研究所地球研究所 CNN
世界156カ国(2010〜12年に調査)  幸福度上位
 1位 デンマーク    2位 ノルウェー   3位 スイス   4位 オランダ
 5位 スウェーデン   6位 カナダ    10位 オーストラリア
 11位 イスラエル  14位 アラブ首長国連邦         16位 メキシコ
 17位 アメリカ    22位 イギリス   16位 ドイツ    43位 日本
 68位 ロシア     93位 中国
幸福度低い国 5カ国 = ルワンダ  ブルンジ  中央アフリカ  ベナン  トーゴ
2013年9月 米議会予算局(CBO) 長期財政見通し 「米財政は持続不能な状態にある」
 連邦政府債務の残高が2038年に米国内総生産(GDP)並みの規模に膨らむとの試算
 米連邦債務 GDP(約1600兆円)のおよそ73%相当(2013年9月)
世界を変えた
10冊の本

池上 彰 (著)
2013年10月 米国 連邦債務残高 法定上限引き上げ回避期限
 米議会債務上限引上げ可決,デフォルト回避
2013年10月 次回の米債務上限引き上げ期限先延ばしは来年3月中旬まで=専門機関
 ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターの見解
 期限到来時(2014年3月)の債務上限は17兆3000億ドル
 米国債務 日本円1730兆円(1ドル=100円換算)
 <参考> 日本の長期債務残高 1000兆円
2013年12月 日本政府 「金融・資本市場活性化に向けての提言」を発表。
2013年12月 日銀,政策委員会で「金融機関から買い入れた株式の売却可能時期を2014年3月末から
 2016年3月末に2年間延長することを決めた」と発表
2013年12月 日本の対外純資産残高 325兆70億円,過去最高を更新。23年連続で世界一の債権国。
 13年末の対外資産残高は797兆770億円(財務省)
2014年2月 中国 シャドーバンキング問題表面化 中国建設銀行通じた金融商品,満期償還不能(日本円49億円)
 2億8900万元(満期償還不能 満期未到来分 残約6億1000万元。(吉林省組成の金融商品)
 年内償還を迎える中国内の金融商品4兆元。 この内,約5千億元償還できない恐れ
 4兆元66兆8千億円  5千億元8兆3500億円  (1元=16.7円現在)
 4兆元の額は,2008年9月 リーマンブラザーズ破綻時の負債総額64兆円を超える規模。
2014年2月 ウクライナ デフォルト危機 対外債務1400億ドル(約14兆円。GDPの約80%に相当)に達した

 ウクライナの新政府は,国家独立以来(1991年),最も深刻な経済,政治,社会危機にあると指摘

 ヤヌコビッチ前大統領(ロシアに逃亡)の汚職と指名手配によるウクライナ危機勃発
2014年2月 米債務上限問題 米財務長官表明 財務省による緊急の資金繰りが持たないと米議会に通告
2014年2月 米債務上限引き上げ法 正式に成立  オバマ米大統領 法案に署名 ロイター
 2015年3月までの期間 債務上限を無条件で引き上げる法案
2014年3月 ロシア ロシア軍約6000人をウクライナ南部クリミア半島に派遣
世界の大問題5
新たな東西冷戦

池上 彰 (著)
2014年3月
ロシアのG8参加を停止
 ロシア除くG7が「ハーグ宣言」採択
 ロシアの軍事行動を非難
「ハーグ宣言」の主な内容
 「ウクライナの主権,領土の一体性と独立に対する
  強い支持を再確認する」
 「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦」
2014年3月 朝鮮 短距離ミサイル1発を発射。  2014年 3度目
2014年3月 中国 李克強首相が高金利金融商品のデフォルト容認姿勢 全国人民代表大会閉幕後に記者会見
2014年4月 国際通貨基金(IMF) 2014年の世界成長見通し下方修正 - 日本には警告
  世界経済見通し(WEO)で,高い失業率に見舞われている
ユーロ圏諸国はすでにデフレに陥っていると指摘。
世界最大級の公的債務を抱える日本では,インフレや成長を
押し上げることができなければ,経済が危機に瀕する恐れと警告。
世界全体に衝撃が及ぶだろうとの認識。 「日本の財政問題が
現実的な問題になり,投資家の信頼はいずれ消え失せる可能性がある。
日本国債の利回り急騰となって表れ混乱が生じうる」
2014年4月

中国の「四大銀行」,日本で「預金1兆円」達成。


INF 上
 <中国の第一財経日報の報道>
  中国の国有四大銀行(中国銀行,建設銀行,工商銀行,交通銀行)が日本国内で集

  めた預金残高が過去3年間で3倍以上となり2013年9月末までに1兆円超え。

  背景に高い預金金利。東京にある中国銀行で1000万円以上を1年定期で預金した
  場合,金利は0.13%。日本の大手銀行に比べて4倍以上。 韓国でも,人民元

  預金残高を大きく伸ばしている。高金利で預金を集める手法には危うさもあり,

  日本と韓国の金融当局が調査に乗り出した。
 <国際通貨基金(IMF)> IMF懸念「中国金融システムの弱さ」
 中国の金融システムの弱さがもたらす予想以上の経済減速がアジア経済の大きなリスク
2014年5月 米FRB 5月から量的緩和さらに縮小 購入額は450億ドル(約4.6兆円)に決定

 毎月の資産の購入額を100億ドル(約1兆円)減らす。ゼロ金利政策は現状維持

2014年5月 財政制度等審議会の財政制度分科会 国と地方の債務の膨張対策の試算公表
IMF 下
 2024年度以降に実質2%・名目3%の経済成長率,3.7%の名目長期金利,1%の物価
 上昇率が続くとの前提。   
 国と地方の債務が2060年度にGDP比で397.3%(約4倍)まで膨らむとした試算では
 2060年度債務残高は8000兆円余になるという「京」レベル
2014年5月 国際通貨基金(IMF) 対日審査 
 声明「消費税率は最低でも15%まで段階的な引上げ」を請求
2014年6月 ボストンコンサルティンググループ(BCG) 「2014年グローバル資産報告」
 2014年の個人資産 1位米国 2位中国 3位日本 4位英国 5位ドイツ
 米国を含む多くの国の個人資産の伸びが主に株式市場の値上がりだが,中国の資産が
 大幅に増加した原因は,信託商品などの金融商品,13年は信託商品への投資規模が
 82%も増加。富裕層の急増は主にシャドーバンキング(影の銀行)などの金融商品
 によるものと分析
2014年6月 世界銀行の開発見通し 2014年における中国の経済成長率が7.6%に達するとの見通し。
 中国経済には「ハードランディング」の可能性があると警鐘
2014年7月 ロシア株・通貨下落 1〜6月約746億ドル(7・6兆円)の資金流出
2014年8月 オバマ米大統領 イラクでの限定的な空爆を承認「米国はイスラム国との戦いにおいて容赦しない」
2014年9月 日銀 金融政策運営 資産の買入れについて
 @長期国債について,保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し,平均残存期間が
   7年程度となるよう買入れを行う。
 AETFおよびJ-REITについて,保有残高が,それぞれ年間約1兆円,年間約300億円に
   相当するペースで増加するよう買入れを行う。
 BCP等,社債等について,それぞれ約2.2兆円,約3.2兆円の残高を維持する。
2014年9月
国の借金1038兆円=1人当たり817万円
OECD 先進国の14年GDP成長率見通し下方修正
 米国GDP成長率見通しを2.6%から2.1%
 日本GDP成長率見通しを1.2%から0.9%
 ユーロ圏GDP成長率見通しを1.2%から 0.8%
 独GDP成長率見通しを1.9%から1.5%
 仏GDP成長率見通しを 0.9%から0.4%
 イタリアGDP成長率見通しを0.5%から -0.4%
2014年10月 貿易赤字,最大の5兆4271億円=14年度上期 財務省発表
2014年10月 ECB 欧ストレステストで25行が不合格 資本不足 総額約250億ユーロに達する。
2014年10月 米FOMC 量的緩和終了
2014年10月 日銀 金融政策決定会合 追加の金融緩和決定 黒田東彦総裁
 長期国債の年間買い入れ額を50兆円から80兆円に引き上げる。株価指数連動型上場投資
 信託(ETF)の購入ペースを現在の3倍とし、保有残高を年間3兆円増やす。
 上場不動産投資信託(J−REIT)は同じく900億円増えるよう買い入れる。
 当面の長期国債買入れの運営について毎月8〜12兆円程度を基本とする。
2014年11月 経済協力開発機構(OECD) 経済見通し
 日本の2014年GDP成長率は0.9%,2015年は1.1% 米国の2014年GDP成長率は2.2%,2015年は3.1%
2015年1月 スイス国立銀行(中央銀行,通称SNB) ユーロスイスフラン 現時点での上限を撤廃
 為替変動 ユーロスイスフラン 1.2010 → 0.8500 (ドル円でいえば120円→85円の暴落)
  ドルスイスフラン 1.02205 → 0.7360  スイスフラン円 114.98円 → 155.37円
  CHF円111円(18:30) → 166円高値(レート付かず)→ 130円付近に戻す。
 3カ月物銀行間取引金利の誘導目標 -0.25%から-0.75%に引き下げ
 スイスフランは対ユーロで一時40%急騰
2015年1月 世界銀行 2015年世界成長見通し 3.4%から3.0%に下方修正
2015年1月 財務省 2014年の貿易赤字12兆円台 1979年の統計開始以来,過去最大
米格付け会社S&P  ロシア格付けジャンク級に引き下げ  「BBB-」から「BB+」
2015年2月 ギリシャ 財政危機2011年6月緊縮策後,自殺36%増=弱者保護削減など影響
2015年3月 欧州中央銀行(ECB) 欧州各国の中銀が量的緩和(QE)を開始したと発表
アジアインフラ投資銀行(AIIB)に,独仏伊が参加表明 
2015年3月 国連安全保障理事会 「イエメンは国家崩壊の危機」 サウジアラビアが軍事介入
2015年4月
2015年5月 「国の借金」1053兆円=過去最大、1人当たり830万円
2015年6月
中国株 信用取引残高,危険水域 
 過去最大3580億ドル(約44兆2000億円)に膨大
   
いちばんカンタン! 銘柄選びと売買
株の超入門書     の見極め方
2015年6月 日銀金融政策決定会合
 マネタリーベースが、年間約80兆円ペースで増加するよう金融市場調節を行う
2015年6月 国際決済銀行(BIS) デフォルト(債務不履行)の瀬戸際にあるギリシャの問題が世界経済リスクだと懸念。
 フィッチ 複数のギリシャの銀行格付けを「一部デフォルト(RD)」に引き下げ。
 ギリシャ格付け S&P 「CCC-」に引き下げ。 ムーディーズ 「Caa3」に引き下げ。
2015年7月 ギリシャ 銀行営業停止措置,一時閉鎖措置,現金の国外持ち出し制限
 
2015年7月 中国株式相場 3週間で時価総額3兆2000億ドル(約392兆円)を消失
中国証券監督管理委員会(証監会) 企業の大株主や経営幹部,役員対象に持株の売却を6カ月禁止
2015年7月 中国の不動産情報サイト「捜房網」  中国で最も破産に近い十大都市を掲載 不動産購入不適切
 内モンゴル自治区のオルドス市 陝西省の神木県 甘粛省玉門市 湖北省黄石市 広東省広州市
 雲南省昆明市東川区 江西省景徳鎮 吉林省長春市 海南省海口 浙江省温州市
2015年7月 ロシア 経済制裁や原油価格下落で貧困層が300万人増 
2015年8月 プエルトリコ 債務不履行確実 債務総額約730億ドル(約9兆円)
 2013年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたデトロイト市の180億ドルの4倍以上
2015年8月 日本の経常収支 黒字転換 上半期として2年ぶり。
 
2015年8月 中国 人民元の基準設定を変更 人民元の切り下げ幅過去20年で最大  (ドル円124円32銭)
 中国人民銀行合計約4%の人民元の切り下げ 世界中の金融市場が混乱に陥った。
 中国は官民合わせて4兆元(約80兆円)程の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡(産經新聞)
2015年9月 米S&P ブラジル格付け「BB+」(ジャンク級)に引き下げ。韓国の格付け「AA-」に引き上げ。
2015年9月 日本銀行 長期国債買入れ額 当面の運営(日銀HPより)
 買入金額 毎月8〜12兆円程度を基本 買入対象国債 利付国債 買入頻度 月8〜10回程度
2015年10月 世界銀行 2015年中国成長見通し6.9%に下方修正。 2016年も7.0%から6.7%に下方修正
 国際協力銀行(JBIC)総裁「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘
2015年11月 日本銀行 金融政策運営(日銀HPより)
 マネタリーベース 年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節
 長期国債 保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れ
 ETFおよびJ-REIT 保有残高 年間約3兆円,年間約900億円に相当するペースで増加
 するよう買入れ
 CP等、社債等 約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持
 2%の「物価安定の目標」の実現を目指し必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」・を継続
2015年11月 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人) 7月〜9月の3カ月で約8兆円の年金運用損失 過去最大

年金の基礎知識
服部営造 著

お金が増えるのは,どっち!?
年金積立金   135兆円
年金給付総額    45兆円
保険料収入    25兆円


不足分は税金と積立金の取り崩しで穴埋め。
毎年5兆円程度を取り崩した場合,いつかなくなる。

2014年財政検証は,最悪シナリオで2051年に
年金積立金が枯渇すると試算。

2015年12月 米連邦準備制度理事会(FRB) ゼロ金利政策を解除 9年半ぶりに利上げに踏み切る
2016年1月 サウジアラビア・スーダン・バーレーン イランとの外交を断絶
2016年1月 中国株式市場 CSI300指数が5%超下落 初のサーキットブレーカーが発動。
 CSI300指数の変動幅が,前営業日終値比で5%上下した場合に15分間,7%上下した
 場合はその日の取引を停止
中国全国人民代表常務委員発表 地方政府が抱える債務総額は約16兆元(約290兆円)
 2015年度の地方財政収入の2倍以上
中国人民銀行 1月末の外貨準備高3兆2308億ドル(約378兆円)
2016年1月 WTI原油先物相場 リーマンショック後の安値1バレル=32.10ドル 2003年12月以来の安値
2016年1月 日本銀行金融政策決定会合 マイナス金利導入
 民間銀行が日銀に預ける資金に0・1%の手数料を課す
2016年2月 東京債券市場 新発10年物国債 史上初めてマイナス  市場利回り -0.035%まで低下
2016年3月 ニュージーランド準備銀行(RBNZ) 政策金利2.25%に引き下げ
欧州中央銀行(ECB) 政策金利0.00%に引き下げ
2016年4月 米財務省 外国為替報告書を公表 日本,中国,ドイツを新たな為替「監視リスト」に指定。
2016年5月 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(仙台市) 議長国日本
 日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず,各国がそれぞれ判断。
2016年6月 ドラギECB総裁発言 英国EU離脱懸念 「Brexit投票後の緊急事態に対応する用意」
2016年6月 英国国民投票日 英国EU離脱確定
 英ポンド暴落 ポンド円は25円急落  日経平均株価 一時1300円暴落
 政府・日銀、市場安定で連携=30カ国中銀が動向注視―英離脱受け緊急会合
 欧州連合(EU)27カ国  英国に続く「ドミノ離脱」懸念 
2016年9月 中国 社債市場のデフォルト(債務不履行)が急増 推定不良債権「公式統計の10倍」
対GDP(国内総生産)比は170%。
日本のバブル期を上回る2015年末で「潜在的に危険な企業」数は
223社。 借入金の合計7367億元。
2327社の借入金総額8兆5499億元に対する比率8.6%。
中国銀行業監督管理委員会によれば同時期の不良債権比率1.7%,
その5倍に達する水準。
2016年10月 日銀 政策転換「量から金利」への枠組みの転換
国際通貨基金(IMF) 中国の過剰債務問題 成長率の急減速を再懸念
中国国家外為管理局(SAFE) 人民元の国外流出447億ドル(約4.6兆) データ公表し始めて以来,最大の流出額
2016年11月 米大統領選挙 ドナルド・トランプ氏当選 11月9日
東京外国為替市場 11月9日
午前10時 105円前半 → 2時間で101円台突入→ 11月10日106円
日経平均株価 終値 1万6251円54銭 前日比919円84銭安
11月10日 東京株900円超高
英国の欧州連合(EU)離脱が決まった時以来の日経平均下げ幅
(前日比1286円安)
米国格付け「AA+」 S&P
2016年11月 日本政府 財務省 国の借金1062兆5745億円と発表  国民1人当たり借金約837万円
2016年12月 世界の資産運用残高 70兆ドル(約7900兆円) 世界の国内総生産GDPと同規模
2016年12月 石油輸出国機構(OPEC) 石油生産量の減産で最終合意 2008年12月以来
イタリア レンツィ首相辞任 憲法改正国民投票で敗北
2016年12月 米国株 ダウ平均 過去最高値を更新
ドイツの格付け「AAA」 S&P
ウクライナ 国内最大の銀行プライバットバンクを国有化
トルコ トルコの首都アンカラでロシア大使が銃撃受け死亡
2016年12月 米国商務省 貿易統計 貿易赤字 国別構成の変化 1991年−2016年
2016年12月 国税庁 民間給与実態統計調査 推移1989年〜2016年
 国内約2万事業所の給与所得者31万人を対象
2016年12月 全国銀行協会 預貸率 推移2000年〜2016年 (全116行)
 日銀の大規模緩和による大量の供給資金が融資に回らずに預金に滞留している。
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2016年12月 日銀 資金循環統計 個人保有金融資産 推移2005〜2016
経済橋梁開発機構(OECD) 世界の年金資産 推移2006〜2016
2017年1月 オバマ米大統領 最後の演説  1月11日
あなたたちがChange(変化)そのものだった。

あなたたちが人々に希望に応えてくれた。あなたたちのおかげで,私たちが(政権を)始めた頃に比べて米国はほとんどすべての面においてベターで,強い場所になった。

あなた自身に変化をもたらす力があることを信じるよう,大統領として最後に願う。

2008年大統領選のスローガン
  yes we can
2017年1月 第45代アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領 就任式 1月20日
トランプ米大統領 TPP脱退の大統領令に署名
ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価(30種)2万82・00ドルまで上昇,史上初めて2万ドル突破。
2017年3月 日経平均 19,641.22円 過去10年で3番目の高値
2017年3月 サウジアラビア サルマン国王 来日。 46年ぶり。
2017年3月 米国 米債務上限引き上げ期限の到来
 米国議会が上限引き上げを承認しなければ政府は新規の債券の発行が出来なくなる恐れが生じる。
日銀 長短金利操作付き量的・質的金融緩和を維持
 10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。買入れ額年間約80兆円。
 日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する
2017年3月 トルコ エルドアン大統領 オランダルッテ首相に対し「絶交」宣言  「宗教戦争」が始まると警告
2017年3月 国連(UN)世界幸福度報告書(2017 World Happiness Report) 世界で最も幸福な国 番付 調査対象155か国
 1位ノルウェー  2位デンマーク  3位アイスランド   4位スイス   5位フィンランド
 6位オランダ  7位カナダ  8位ニュージーランド  9位オーストラリア  9位スウェーデン
 14位米国   79位中国     最下位中央アフリカ    (2016版 53位日本)
2017年4月 米国 シリアの目標物に向け,米駆逐艦2隻 巡航ミサイルを50発発射
2017年4月 日本政府 地方の借金返済計画を約30年後に先送り
2017年5月 フランス 大統領選挙 マクロン氏が当選 史上最年少のフランス大統領が誕生
韓国 文在寅氏が韓国大統領に就任
 文在寅韓国大統領「境界線で北朝鮮と軍事衝突が起きる可能性が高い」
2017年5月 日銀 総資産500兆円初めて突破 名目国内総生産(GDP)と並ぶ規模
2017年6月 イタリア 破綻2行に170億ユーロ(2兆円1千億円)投入 財政負担
 イタリアの銀行 総額3500億ユーロの不良債権抱える。国内総生産GDPの2割相当
ヘッジファンド
2017年6月 米国 トランプ大統領 パリ協定の脱退表明
世界の株 時価総額 最高値
2017年6月 アラブ圏 カタールに断交通告
 アラブ首長国連邦UAE・エジプト・サウジアラビア・バーレーン・イエメン
2017年7月 中国 中国国有企業の財務調査公表 中国審計署
 中国国有企業主要大手20社の財務調査 9割(18社)不正
 不正計上 計2001億元(約3兆4千億円) 中国当局が経営実態を裏付け
2017年8月 米国 財政デフォルト懸念浮上 米債務上限期限問題
 9月末まで 歳出法案成立必要 10月中旬まで 債務上限引上げ法案成立必要
2017年8月 米国 ハリケーン「ハービー」 800年に一度の洪水規模
 2005年「カトリーナ」の倍以上の降水量 15兆ガロン(約57兆リットル)
2017年9月 米国 ダウ平均2万2268.34ドル S&P500種2500.23ポイント  史上最高値 更新
2017年9月 北朝鮮 核実験 ICBM用水爆 成功と発表 広島投下の原爆の8倍の威力
2017年10月 米国 NYダウ,ナスダックとも 史上最高値 更新
 ダウ平均2万3231ドル  ナスダック総合指数6637.34
2017年10月 日経平均 最長続伸記録更新16日 史上初  参考 過去最高続伸記録 14日(1960年12月21日〜1961年1月11日)
 終値22011円 21年3ヶ月ぶり高水準  参考 史上最高値38915円(1989年大納会)
経済環境の比較
1996年12月 2017年10月
名目GDP 504兆円 542兆円
完全失業率 3.1% 2.8%
東証一部
時価総額
約350兆円 約635兆円
長期金利 2.34% 0.06%
1ドルレート 112円 113円
日本再生
2017年10月 厚生労働白書 40代年間所得300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍
 1994年〜2014年の20年間で11%から17%増加
2017年10月 日銀 国債保有高(2012年ー2017年)  財務省・内閣府 企業景況感(2007年 - 2017年)
2017年10月 中国人民銀行 総裁が警告「信用によって膨張した資産価格の突然の大幅下落を引き起こしかねない」
 国際通貨基金(IMF)の予想「今年の世界成長について3分の1余りが中国の貢献によるもの」
 共産党大会の習近平国家主席冒頭演説「住宅は住むためにあり,投機の対象ではない」
2017年10月 オーストリア首相セバスティアン・クルツ氏 欧州最年少の首相に就任する可能性
2017年10月 世界のドル供給量 ワールドダラー約6.9兆ドル(約785兆円) リーマンショック(2008)時の3.4倍
 中国人民銀行 人民元供給量 155兆元(約2647兆円) 2008年 47兆元(約802兆円)
 世界の現金・預金 通貨量 35兆ドル(約3800兆円)
2017年11月 ナスダックと共にNYダウ 史上最高値を更新 2万3575.37ドル。
2017年11月 日経平均株価 2万3382円(1996年6月高値2万2750円を上抜く)
2017年11月 国際通貨基金(IMF) 世界経済見通し2017-2018
2017年11月 内閣府 景気動向指数 いざなぎ景気超え 58カ月連続 戦後2位の長さ
 いざなぎ景気 1965年11月から57カ月続く 
 会計検査院 税の無駄874億円 決算検査報告書を首相に提出
2017年11月 世界経済フォーラム 2050年の予測
 日米中など8カ国で,退職後に必要な貯蓄が400兆ドル(4.5京円)不足するとの予測
 米国 債権運用利回り 過去平均3.5%からこの先は0.15%に下がる見通し
2017年11月 米国 米資産運用主要5社 運用資産20兆ドル(2300兆円)突破 過去最高
2017年11月 サウジアラビア 王族や現職閣僚ら汚職で201人拘束 没収資産 推定3兆リヤル(約90兆円)
 石油に頼らない経済改革派のムハンマド皇太子が拘束主導。 王族で著名な投資家のアルワリード王子も拘束される。
 汚職の損失推定11兆3000億円 モジェブ司法長官「少なくとも1000億米ドルが悪用されたと推定」




WTI原油先物
価格推移
 アルワリード・ビン・タラル王子
 世界第5位のアラブ一の富豪(2007) 世界長者番付22位(2008)
 個人資産約320億ドル(約3兆9500億円)
 キングダム・ホールディング・カンパニー オーナー
 キングダムセンタービル 最上階が執務室
 2015.7 個人資産全額を段階的に慈善事業へ寄付を明らかにした。
     医療関連や女性の権利向上の分野に分配される計画
 過去35年以上,年平均1億ドルを慈善事業に寄付し続けている。
 サウジ王族の多くがアルワリード王子に財産管理を託す。
2017年11月 ベネズエラ政府 一部デフォルト(債務不履行) 試算負債総額1300億ドル ベネズエラ石油確認埋蔵量世界1位
 米格付S&Pグローバル ベネズエラが2本のグローバル債の利息約2億ドル(約227億円)を支払えず。
 ベネズエラの外貨建て長期ソブリン格付け「選択的デフォルト(SD)」に引下げ
 国営ベネズエラ石油は,米格付フィッチムーディーズよりデフォルト宣言
2017年11月 ジンバブエ 軍クーデター勃発 ムガベ大統領軟禁   前副大統領ムナンガグワ氏 大統領就任
2017年11月 ニューヨーク連邦準備銀行 米国家計債務12兆9600億ドル 過去最大に膨張 (過去最高2008年)
 米国バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ グローバル・ジャンク債指数MERHWoo低下
 高利回り債ファンドからの流出額68億ドル(過去3番目の規模) 高利回り債の利回り低下
 参考 世界全体5%割れ 投資適格に届かない社債利回り欧州2%割れ(米国債の利回りを下回る)
 逆イールド(長期金利が短期金利を下回る逆転現象)に入る兆し。 逆イールド 景気後退の前兆とされる。
2017年12月 日本政府 皇室会議(2017.12.1) 天皇陛下の退位日を2019年4月30日に決定 5月1日改元
 翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位,新元号を施行
2017年12月 東京株式市場 上場企業配当 12.8兆円 過去最高
2017年12月
ビッドコイン 過去最高値  時価総額2500億ドル
 1ビットコイン=1万4000ドル(231万2100円)
 日本企業首位のトヨタ自動車(時価総額2010億ドル)を超える
 ビッドコイン取引参加者の大半が個人
 
マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害
 支払いシステム乗っ取られ「ビットコイン盗難」76億円相当
2017年12月 ドナルド・トランプ米大統領 エルサレムをイスラエルの首都と認定  世界各国が非難 欧州連合(EU)「深刻な懸念」

2019年4月 天皇陛下 退位日 譲位
2019年5月 皇太子さま 新天皇に即位。 新元号を施行

世界が憧れる
天皇のいる日本
黄 文雄 (著)


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世界各国GDP比較
各国経済が発展していれば、戦争している暇がない。貧しさは、全て争いから起きる。
OECD諸国 国内総生産(名目GDP)の推移 1980〜2008の記録

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