IMF(国際通貨基金)ネバダ・レポート
世界は・・・IMF(国際通貨基金)は,我が国「日本」を見ています。

IMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート
       IMF(国際通貨基金)が,日本の財政について,下記事項を早期に検討・実行しないと日本破綻の危険があると
       して,日本再建プログラム=ネバダ・レポートとしてまとめ,警告している。
                   2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で,五十嵐文彦議員(民主党)が触れた内容。
    1  公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
    2  公務員の退職金は100%すべてカット
世界銀行と途上国
の経済改革
    3  年金は一律30%カット
    4  国債の利払いは,5〜10年間停止
    5  消費税を20%に引き上げ
    6  所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
    7  資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
    8  債権・社債については5〜15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
    9  預金は一律1000万以上のペイオフを実施
   10  第2段階として,預金額を30%〜40%を財産税として徴収




日本政府 長期債務残高  財政赤字カウンター

  

 日本全体(地方含む)長期債務残高総額
 上記国民一人当たり
 普通国債残高
 上記国民一人当たり

平成16年12月の 財務省資料 を基に更新。 (※目安としてみてください)


ネバダ・レポート開示以降の世界の歩み
金融・歴史・世界情勢から紐解く・・・転ばぬ先の杖

2000年10月 協栄生命保険 倒産 負債総額4兆5297億円 戦後最大
2001年9月 アメリカ同時多発テロ事件 9.11       引用:日本経済新聞2001.9.12
2002年2月 ネバダレポート公開。  五十嵐文彦議員(民主党)が開示。
2003年3月 イラク戦争(第二次湾岸戦争)勃発。  アメリカ同時多発テロ事件がきっかけ。
 第一次湾岸戦争(砂漠の嵐作戦)。1991年1月 国際連合軍がイラクを空爆して開始。
2005年12月 日本人の平均給料   引用先 President 2005年12月号
2007年4月 サブプライムローン問題発生 (参照 wikipedia)
 米業界第2位サブプライムローン提供会社ニューセンチュリー・ファイナンシャル破産
2008年3月 全米第5位の米大手証券ベアスターンズ破綻(サブプライム関連)
2008年5月 中国 四川大地震発生 死者87000人 日本円12兆円規模復興計画
2008年7月 ジンバブエ 過度な紙幣発行でハイパーインフレーション突入 1000億ジンバブエ・ドル札発行(世界最高額面)
2008年8月 世界経済 ベースマネー(世界に出回っている資金と中央銀行での当座預金) 約8720億ドル
2008年9月 全米第4位米大手証券会社リーマン・ブラザーズ破綻  負債総額64兆円(米国史上最大規模) リーマン・ショック
 日米欧6カ国中央銀行が国際決済通貨の枯渇により,通貨スワップ協定に基づきドル大量供給
 日本法人リーマン・ブラザーズ証券も連鎖倒産。負債総額3兆4000億円。戦後2番目の額。
2008年11月 ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事声明発表 (プレス内容PDF) 
 「IMFに対して最大1000億ドルの資金提供を実施する用意があるとした,日本の麻生首相
  の発表を歓迎する。」(ワシントンで開催のG20で麻生首相発表)
2009年1月 米国 建国初 アフリカ系アメリカ人大統領就任バラク・フセイン・オバマ・ジュニア
2009年1月 ジンバブエ 年間インフレ率 約2億3000万%に到達
 2009年発行 100兆ジンバブエ・ドル札発行(世界最高額面 更新)
2009年10月 欧州ソブリン危機の前兆
 ギリシャ新政権交代で開示 「GDP比3.7%とされた財政赤字が実際には12.5%である」
2009年11月 第一弾事業仕分け実行。国家予算見直し。公益法人の廃止等(民主党政権)
2009年12月 ドバイ首長国(アラブ首長国連邦UAEの一つ)ドバイ・ショック  金融影響不安が世界の金融市場にも連鎖
 ドバイ政府100%出資持株会社「ドバイ・ワールド」(傘下 不動産開発ナキール)の財務悪化。
 借入金260億ドル(約2兆2800億円)の返済延期を投資家らに要請。 国際決済銀行の調査 UAE向け融資残高↓
 英国(502億ドル) フランス(113億ドル) ドイツ(106億ドル) 米国(106億ドル) 日本(89億6000万ドル/約7800億円)
人工島 パームジュメイラ
 高級ホテル,住居,商業エリアで構成され,
 不動産開発大手ナキールが開発。
 ドバイは,原油埋蔵量が少なく,石油依存脱却
 に取り組み,「世界一」「世界初」の施設建設
 に重点を置いた。
 世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」も
 建設中。2010年初め完成予定。
2009年12月 主要国銀行による投融資残高(億ドル) 2009年12月末時点 参考:日本経済新聞
  日 本    → アイルランド  217   ギリシャ   67
  米 国    → アイルランド  571   ギリシャ  166
  英 国    → アイルランド 1727   ギリシャ  154
  ドイツ    → アイルランド 1838   ギリシャ  450
  フランス   → アイルランド  521   ギリシャ  788
  オランダ   → アイルランド  282   ギリシャ  122
  オーストリア → アイルランド   78   ギリシャ   48
2010年2月 ギリシャ財政危機・欧州金融危機。国際通貨基金(IMF)緊急融資1100億ユーロ
2010年4月 第二弾事業仕分け実行。国家予算見直し。独立行政法人の廃止(民主党政権)
2010年6月 G20首脳会議(カナダ) 首脳宣言「成長に配慮した財政健全化」
2010年6月 消費税10%増税発言。(自民党・民主党)
2010年7月 欧州銀行監督委員会(CEBS)域内91銀行の健全性審査「ストレステスト」の結果公表
2010年8月 年金積立金取り崩し案浮上 政府検討 国庫負担2.5兆円不足(東京新聞より)
 補足 2011年米国でベビーブーム世代年金給付到来による年金問題浮上の恐れ
2010年8月 イラク戦争(第二次湾岸戦争)の終結。 (オバマ米国大統領による終結宣言)
2010年9月 東京為替市場でドル/円82.87円をつける(15年3カ月ぶりの円高)
 日本政府(菅直人政権)  2004年3月以来,6年半ぶりの為替介入 2.1兆円実施
2010年9月 国際決済銀行(BIS)バーゼル銀行監督委員会(スイス)  銀行自己資本を7%に引上げを可決
 2019年1月1日から本格運用
2010年9月 アイルランド政府,銀行預金保護スキーム発表。(ロイター)
 アライド・アイリッシュ・バンク,バンク・オブ・アイルランド(2行は2010年7月の
 ストレステストで合格していたにもかかわらず事実上破綻)など6行
2010年11月 アイルランド,欧州連合(EU)に緊急融資要請。国際通貨基金(IMF)を交えて協議。
 最大900億ユーロ(10兆2600億円)に上る見込み。(時事通信より)
2010年12月 欧州金融危機再浮上(アイルランド,スペイン,ポルトガル)
2011年1月 国の借金 過去最大の997兆7098億円(2011年度末見込み,政府の予算関連資料)
2011年1月 米S&P 日本のソブリン格付けを「AA-」に格下げ。 2002年4月以来8年9カ月ぶり
 中国と同水準。スペインより1段階下
2011年1月 米議会予算局(CBO)発表 財政赤字が1兆4800億ドル(過去最悪)
 国内総生産(GDP)に占める割合は9.8%
2011年1月 欧州銀行監督機構(EBA)新設
2011年1月 チュニジア 23年間にわたるベンアリ独裁政権 崩壊
 通称「アラブの春」の始まり イスラム圏の情勢不安悪化 イスラム圏に拡大
2011年1月 シリア騒乱
2011年2月 エジプト 30年間にわたるムバラク独裁政権崩壊
 エジプト過去最大の100万人規模の反政府デモが中東周辺諸国も巻き込む
2011年2月 リビア カダフィ大佐独裁政権に対する反政府デモ  リビア内戦
2011年2月 米のリビア制裁,米国内リビア資産凍結 2兆4600億円米史上最大規模
2011年2月 世界の食料価格指数が過去最高   FAO(国連食糧農業機関)発表
2011年2月 アルジェリア 19年続いた非常事態宣言解除
2011年3月 東日本大震災(M9) 宮城県沖 大津波発生 日本円25兆円規模の被害
東京電力 福島第一原子力発電所事故 1号〜4号機稼動不能状態(爆発含む)放射能散乱。
2011年3月 東京為替市場でドル/円76.25円戦後最高値をつける(15年9カ月ぶりの円高)
2011年7月 格付会社フィッチ・レーティングス,ムーディーズ  ギリシャ長期国債格下げ。「Ca」
 「B-」のエクアドルやジャマイカを下回り、世界で最も悪い水準。債務不履行の懸念が強い。
 ムーディーズの格付「Ca」は「デフォルト(債務不履行)に陥っているか,それに近い状態に
 あるが,一定の元利回収は見込める」下から2番目の水準。
2011年8月 米債務上限法案成立 デフォルト(債務不履行)回避。  
 債務上限2.1兆ドル(約162兆円)幅引き上げ
 米政府財政赤字 今後10年で2.4兆ドル(約185兆円)削減目標
2011年8月 東京為替市場でドル/円76.29円  日本政府(野田佳彦政権) 為替介入4.5兆円実施
2011年8月 米S&P 米国債格付けを「AA+」に格下げ  史上初の事態。
 米国「AA+」政府債務91.2%  ドイツ「AAA」政府債務83.2%
 日本「AA-」政府債務220.4%  イタリア「A」政府債務119% 
 ポルトガル「BBB-」政府債務83.3%    ギリシャ「CC」142%
2011年9月 ギリシャのデフォルト問題再燃  EU,ECB,IMFが協議
 ギリシャ財務相がEU(欧州連合),ECB(欧州中央銀行),国際通貨基金(IMF)と非公式会合
2011年9月 米貧困者4600万人=過去最多 人口比15% 
 世界銀行総裁「世界経済は新たな危険水域に入った」
2011年10月 リビア カダフィ大佐独裁政権崩壊
2011年10月 ギリシャ,英国,米国内でデモ発生。  財政緊縮政策と雇用不安による影響
2011年10月 東京為替市場 ドル/円75.32円 戦後最高値更新
2011年10月 日本政府(野田佳彦政権) ドル買いのみの為替介入7兆円
 2010年9月2.1兆円  2011年8月4.5兆円 10月7兆円 合計約14兆円
2011年11月 国際通貨基金(IMF)  日本の公的債務残高「持続不能な水準」と警告
 公的債務残高は1000兆円突破の見通し。日本債務残高の国内総生産(GDP)比率は233.1%
 ギリシャ(165.6%),イタリア(121.1%)を大きく上回る。
 参考 ギリシャ デフォルト(債務不履行)の危険懸念。
2012年1月 世界経済 ベースマネー(世界に出回っている資金と中央銀行での当座預金) 約2兆6480億ドル 2008年比で約3倍
2012年2月 スイスで偽米国債をイタリア警察が押収。イタリアとスイスの共同捜査。
 額面6兆ドル。日本円で約477兆円。日本の国家予算の5倍以上の規模。
2012年2月
反脆弱性 上
「万に一つ」が,明日来る。


反脆弱性 下
「絶対ない」は,絶対ない。
2012年4月 G20財務省・中央銀行総裁会議
 国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル(約35兆円)超強化する声明。
 日本が600億ドルの拠出をいち早く表明し高い評価を得る。
2012年7月 為替 ドル/円77円台
2012年9月 米国 連邦債務残高 16兆ドル(約1256兆円)突破
 連邦債務上限 16兆3940億ドル。 上限に達すると法定限度を超えた借入不能がおきる恐れ。
2012年9月 日本政府 尖閣諸島の3島を国有化 20億5千万円で購入(所有権移転登記完了)
2012年10月 IMF世界銀行 年次総会(東京開催 48年ぶり)  日本のIMF世界銀行加盟から60年の節目年。
 米国の「財政の崖」,欧州の「債務問題」懸念。 
2012年11月 米国 バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領 再選
2012年11月 中国 国家主席 習近平政権 樹立
2012年12月 日本政府 政権交代(民主党→自由民主党) 第2次安倍晋三内閣発足(副首相麻生太郎,幹事長石破茂)
 アベノミクス(インフレターゲットを設定、達成するまで金融緩和措置を講ずる経済・金融政策)
2012年12月 米国 連邦債務残高 16兆4000億ドル(約1460兆円)到達懸念
 米財務省 緊急措置発動(2013年3月1日までのデフォルト回避策)

池上彰の
教養のススメ

日本経済新聞社
2013年1月 米国上院 連邦債務の法定上限 先延ばし法案可決(1/31) 5月中旬まで
2013年2月 麻生副総理 G20で各国からの「円安誘導」批判に対する反論用意の報道
 ドル/円94.06円(2012年7月と比較し16円近く円安) 食品・消耗品・燃料に影響
2013年3月 キプロス金融問題 政府 預金に課徴金 人口86万人 ユーロ圏全体に占めるGDP比率0.2%
 キプロスの銀行預金総額約700億ユーロ(GDPの2倍以上) 半分弱は外国人,ロシア人保有
2013年3月 黒田日銀新総裁 物価安定目標2% 2年後達成を目標
2013年4月 ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価1万4716ドル 米市場最高値更新
2013年5月 米国 連邦債務残高 約16兆7000億ドルの債務上限に到達
 ドル/円103.50円到達(2012年7月と比較し25円近く円安)
2013年7月 ポルトガル デフォルト(債務不履行)確率3割との報道
2013年7月 米国 デトロイト市 米史上最大の自治体の財政破綻 負債総額180億ドル(約2兆円)
2013年9月 米国 連邦債務残高 米財務長官が,10月中旬がデフォルト回避期限と警告
 10月中旬に米政府の資金が底をつくと警告。連邦債務の法定上限引き上げを早期に求める。
2013年9月 2020年オリンピック開催地 東京に決定
2013年9月 幸せな国番付 米コロンビア大学研究所地球研究所 CNN
世界156カ国(2010〜12年に調査)  幸福度上位
 1位 デンマーク    2位 ノルウェー   3位 スイス   4位 オランダ
 5位 スウェーデン   6位 カナダ    10位 オーストラリア
 11位 イスラエル  14位 アラブ首長国連邦         16位 メキシコ
 17位 アメリカ    22位 イギリス   16位 ドイツ    43位 日本
 68位 ロシア     93位 中国
幸福度低い国 5カ国 = ルワンダ  ブルンジ  中央アフリカ  ベナン  トーゴ
2013年9月 米議会予算局(CBO) 長期財政見通し 「米財政は持続不能な状態にある」
 連邦政府債務の残高が2038年に米国内総生産(GDP)並みの規模に膨らむとの試算
 米連邦債務 GDP(約1600兆円)のおよそ73%相当(2013年9月)
世界を変えた
10冊の本

池上 彰 (著)
2013年10月 米国 連邦債務残高 米議会債務上限引上げ可決,デフォルト回避
 政府機関の一部閉鎖16日間 80万人超の政府職員が一時帰休 約240億ドル(約2兆6千億円)の経済損失
2013年10月 次回の米債務上限引き上げ期限先延ばしは来年3月中旬まで=専門機関
 ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターの見解
 期限到来時(2014年3月)の債務上限は17兆3000億ドル
 米国債務 日本円1730兆円(1ドル=100円換算)
 <参考> 日本の長期債務残高 1000兆円
2013年12月 日本政府 「金融・資本市場活性化に向けての提言」を発表。
2013年12月 日銀,政策委員会で「金融機関から買い入れた株式の売却可能時期を2014年3月末から
 2016年3月末に2年間延長することを決めた」と発表
2013年12月 日本の対外純資産残高 325兆70億円,過去最高を更新。23年連続で世界一の債権国。
 13年末の対外資産残高は797兆770億円(財務省)
2014年2月 中国 シャドーバンキング問題表面化 中国建設銀行通じた金融商品,満期償還不能(日本円49億円)
 2億8900万元(満期償還不能 満期未到来分 残約6億1000万元。(吉林省組成の金融商品)
 年内償還を迎える中国内の金融商品4兆元。 この内,約5千億元償還できない恐れ
 4兆元66兆8千億円  5千億元8兆3500億円  (1元=16.7円現在)
 4兆元の額は,2008年9月 リーマンブラザーズ破綻時の負債総額64兆円を超える規模。
2014年2月 ウクライナ デフォルト危機 対外債務1400億ドル(約14兆円。GDPの約80%に相当)に達した

 ウクライナの新政府は,国家独立以来(1991年),最も深刻な経済,政治,社会危機にあると指摘

 ヤヌコビッチ前大統領(ロシアに逃亡)の汚職と指名手配によるウクライナ危機勃発
2014年2月 米債務上限問題 米財務長官表明 財務省による緊急の資金繰りが持たないと米議会に通告
2014年2月 米債務上限引き上げ法 正式に成立  オバマ米大統領 法案に署名 ロイター
 2015年3月までの期間 債務上限を無条件で引き上げる法案
2014年3月 ロシア ロシア軍約6000人をウクライナ南部クリミア半島に派遣
世界の大問題5
新たな東西冷戦

池上 彰 (著)
2014年3月
ロシアのG8参加を停止
 ロシア除くG7が「ハーグ宣言」採択
 ロシアの軍事行動を非難
「ハーグ宣言」の主な内容
 「ウクライナの主権,領土の一体性と独立に対する
  強い支持を再確認する」
 「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦」
2014年3月 朝鮮 短距離ミサイル1発を発射。  2014年 3度目
2014年3月 中国 李克強首相が高金利金融商品のデフォルト容認姿勢 全国人民代表大会閉幕後に記者会見
2014年4月 国際通貨基金(IMF) 2014年の世界成長見通し下方修正 - 日本には警告
  世界経済見通し(WEO)で,高い失業率に見舞われている
ユーロ圏諸国はすでにデフレに陥っていると指摘。
世界最大級の公的債務を抱える日本では,インフレや成長を
押し上げることができなければ,経済が危機に瀕する恐れと警告。
世界全体に衝撃が及ぶだろうとの認識。 「日本の財政問題が
現実的な問題になり,投資家の信頼はいずれ消え失せる可能性がある。
日本国債の利回り急騰となって表れ混乱が生じうる」
2014年4月 付加価値税率 国際比較 2014
2014年4月

中国の「四大銀行」,日本で「預金1兆円」達成。


INF 上
 <中国の第一財経日報の報道>
  中国の国有四大銀行(中国銀行,建設銀行,工商銀行,交通銀行)が日本国内で集

  めた預金残高が過去3年間で3倍以上となり2013年9月末までに1兆円超え。

  背景に高い預金金利。東京にある中国銀行で1000万円以上を1年定期で預金した
  場合,金利は0.13%。日本の大手銀行に比べて4倍以上。 韓国でも,人民元

  預金残高を大きく伸ばしている。高金利で預金を集める手法には危うさもあり,

  日本と韓国の金融当局が調査に乗り出した。
 <国際通貨基金(IMF)> IMF懸念「中国金融システムの弱さ」
 中国の金融システムの弱さがもたらす予想以上の経済減速がアジア経済の大きなリスク
2014年5月 米FRB 5月から量的緩和さらに縮小 購入額は450億ドル(約4.6兆円)に決定

 毎月の資産の購入額を100億ドル(約1兆円)減らす。ゼロ金利政策は現状維持

2014年5月 財政制度等審議会の財政制度分科会 国と地方の債務の膨張対策の試算公表
IMF 下
 2024年度以降に実質2%・名目3%の経済成長率,3.7%の名目長期金利,1%の物価
 上昇率が続くとの前提。   
 国と地方の債務が2060年度にGDP比で397.3%(約4倍)まで膨らむとした試算では
 2060年度債務残高は8000兆円余になるという「京」レベル
2014年5月 国際通貨基金(IMF) 対日審査 
 声明「消費税率は最低でも15%まで段階的な引上げ」を請求
2014年6月 ボストンコンサルティンググループ(BCG) 「2014年グローバル資産報告」
 2014年の個人資産 1位米国 2位中国 3位日本 4位英国 5位ドイツ
 米国を含む多くの国の個人資産の伸びが主に株式市場の値上がりだが,中国の資産が
 大幅に増加した原因は,信託商品などの金融商品,13年は信託商品への投資規模が
 82%も増加。富裕層の急増は主にシャドーバンキング(影の銀行)などの金融商品
 によるものと分析
2014年6月 世界銀行の開発見通し 2014年における中国の経済成長率が7.6%に達するとの見通し。
 中国経済には「ハードランディング」の可能性があると警鐘
2014年7月 ロシア株・通貨下落 1〜6月約746億ドル(7・6兆円)の資金流出
2014年8月 オバマ米大統領 イラクでの限定的な空爆を承認「米国はイスラム国との戦いにおいて容赦しない」
2014年9月 日銀 金融政策運営 資産の買入れについて
 @長期国債について,保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し,平均残存期間が
   7年程度となるよう買入れを行う。
 AETFおよびJ-REITについて,保有残高が,それぞれ年間約1兆円,年間約300億円に
   相当するペースで増加するよう買入れを行う。
 BCP等,社債等について,それぞれ約2.2兆円,約3.2兆円の残高を維持する。
2014年9月 国の借金1038兆円=1人当たり817万円
OECD 先進国の14年GDP成長率見通し下方修正
 米国GDP成長率見通しを2.6%から2.1%
 日本GDP成長率見通しを1.2%から0.9%
 ユーロ圏GDP成長率見通しを1.2%から 0.8%
 独GDP成長率見通しを1.9%から1.5%
 仏GDP成長率見通しを 0.9%から0.4%
 イタリアGDP成長率見通しを0.5%から -0.4%
2014年9月 内閣府 子ども・若者白書 子供がいる世帯の相対的貧困率 世界各国と日本の比較
認定NPO法人カタリバ

「生き抜く力を、子ども・若者へ」を理念に活動している教育NPO

約10,000人のご支援者の方々が参加中。
2014年10月 財務省発表 貿易赤字,最大の5兆4271億円=14年度上期
2014年10月 ECB 欧ストレステストで25行が不合格 資本不足 総額約250億ユーロに達する。
2014年10月 米FOMC 量的緩和終了
2014年10月 日銀 金融政策決定会合 追加の金融緩和決定 黒田東彦総裁
 長期国債の年間買い入れ額を50兆円から80兆円に引き上げる。株価指数連動型上場投資
 信託(ETF)の購入ペースを現在の3倍とし、保有残高を年間3兆円増やす。
 上場不動産投資信託(J−REIT)は同じく900億円増えるよう買い入れる。
 当面の長期国債買入れの運営について毎月8〜12兆円程度を基本とする。
2014年11月 経済協力開発機構(OECD) 経済見通し
 日本の2014年GDP成長率は0.9%,2015年は1.1% 米国の2014年GDP成長率は2.2%,2015年は3.1%
2014年12月 財務省 国債発行総額の推移 2005−2014
2014年12月 財務省 国債発行残高の推移 2005−2014
2015年1月 スイス国立銀行(中央銀行,通称SNB) ユーロスイスフラン 現時点での上限を撤廃
 為替変動 ユーロスイスフラン 1.2010 → 0.8500 (ドル円でいえば120円→85円の暴落)
  ドルスイスフラン 1.02205 → 0.7360  スイスフラン円 114.98円 → 155.37円
  CHF円111円(18:30) → 166円高値(レート付かず)→ 130円付近に戻す。
 3カ月物銀行間取引金利の誘導目標 -0.25%から-0.75%に引き下げ
 スイスフランは対ユーロで一時40%急騰
2015年1月 世界銀行 2015年世界成長見通し 3.4%から3.0%に下方修正
2015年1月 財務省 2014年の貿易赤字12兆円台 1979年の統計開始以来,過去最大
米格付け会社S&P  ロシア格付けジャンク級に引き下げ  「BBB-」から「BB+」
2015年2月 ギリシャ 財政危機2011年6月緊縮策後,自殺36%増=弱者保護削減など影響
2015年3月 欧州中央銀行(ECB) 欧州各国の中銀が量的緩和(QE)を開始したと発表
アジアインフラ投資銀行(AIIB)に,独仏伊が参加表明 
2015年3月 国連安全保障理事会 「イエメンは国家崩壊の危機」 サウジアラビアが軍事介入
2015年4月
2015年5月 「国の借金」1053兆円=過去最大、1人当たり830万円
2015年6月
中国株 信用取引残高,危険水域 
 過去最大3580億ドル(約44兆2000億円)に膨大
   
いちばんカンタン! 銘柄選びと売買
株の超入門書     の見極め方
2015年6月 日銀金融政策決定会合
 マネタリーベースが、年間約80兆円ペースで増加するよう金融市場調節を行う
2015年6月 国際決済銀行(BIS) デフォルト(債務不履行)の瀬戸際にあるギリシャの問題が世界経済リスクだと懸念。
 フィッチ 複数のギリシャの銀行格付けを「一部デフォルト(RD)」に引き下げ。
 ギリシャ格付け S&P 「CCC-」に引き下げ。 ムーディーズ 「Caa3」に引き下げ。
2015年7月 ギリシャ 銀行営業停止措置,一時閉鎖措置,現金の国外持ち出し制限
 
2015年7月 中国株式相場 3週間で時価総額3兆2000億ドル(約392兆円)を消失
中国証券監督管理委員会(証監会) 企業の大株主や経営幹部,役員対象に持株の売却を6カ月禁止
2015年7月 中国の不動産情報サイト「捜房網」  中国で最も破産に近い十大都市を掲載 不動産購入不適切
 内モンゴル自治区のオルドス市 陝西省の神木県 甘粛省玉門市 湖北省黄石市 広東省広州市
 雲南省昆明市東川区 江西省景徳鎮 吉林省長春市 海南省海口 浙江省温州市
2015年7月 ロシア 経済制裁や原油価格下落で貧困層が300万人増 
2015年8月 プエルトリコ 債務不履行懸念 債務総額約730億ドル(約9兆円)
 2013年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたデトロイト市の180億ドルの4倍以上
2015年8月 日本の経常収支 黒字転換 上半期として2年ぶり。
 
2015年8月 中国 人民元の基準設定を変更 人民元の切り下げ幅過去20年で最大  (ドル円124円32銭)
 中国人民銀行合計約4%の人民元の切り下げ 世界中の金融市場が混乱に陥った。
 中国は官民合わせて4兆元(約80兆円)程の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡(産經新聞)
2015年9月 米S&P ブラジル格付け「BB+」(ジャンク級)に引き下げ。韓国の格付け「AA-」に引き上げ。
2015年9月 日本銀行 長期国債買入れ額 当面の運営(日銀HPより)
 買入金額 毎月8〜12兆円程度を基本 買入対象国債 利付国債 買入頻度 月8〜10回程度
2015年10月 世界銀行 2015年中国成長見通し6.9%に下方修正。 2016年も7.0%から6.7%に下方修正
 国際協力銀行(JBIC)総裁「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘
2015年11月 日本銀行 金融政策運営(日銀HPより)
 マネタリーベース 年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節
 長期国債 保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れ
 ETFおよびJ-REIT 保有残高 年間約3兆円,年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れ
 CP等、社債等 約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持
 2%の「物価安定の目標」の実現を目指し必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」・を継続
2015年11月 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人) 7月〜9月の3カ月で約8兆円の年金運用損失 過去最大

年金の基礎知識
服部営造 著

お金が増えるのは,どっち!?
年金積立金   135兆円
年金給付総額    45兆円
保険料収入    25兆円


不足分は税金と積立金の取り崩しで穴埋め。
毎年5兆円程度を取り崩した場合,いつかなくなる。

2014年財政検証は,最悪シナリオで2051年に
年金積立金が枯渇すると試算。

2015年12月 米連邦準備制度理事会(FRB) ゼロ金利政策を解除 9年半ぶりに利上げに踏み切る
2016年1月 サウジアラビア・スーダン・バーレーン イランとの外交を断絶
2016年1月 中国株式市場 CSI300指数が5%超下落 初のサーキットブレーカーが発動。
 CSI300指数の変動幅が,前営業日終値比で5%上下した場合に15分間,7%上下した
 場合はその日の取引を停止
中国全国人民代表常務委員発表 地方政府が抱える債務総額は約16兆元(約290兆円)
 2015年度の地方財政収入の2倍以上
中国人民銀行 1月末の外貨準備高3兆2308億ドル(約378兆円)
2016年1月 WTI原油先物相場 リーマンショック後の安値1バレル=32.10ドル 2003年12月以来の安値
2016年1月 日本銀行金融政策決定会合 マイナス金利導入
 民間銀行が日銀に預ける資金に0・1%の手数料を課す
2016年2月 東京債券市場 新発10年物国債 史上初めてマイナス  市場利回り -0.035%まで低下
2016年2月 社会保障 生涯純受給額 計算表(作成:学習院大学鈴木亘教授。引用:週刊ダイヤモンド)
2016年3月 ニュージーランド準備銀行(RBNZ) 政策金利2.25%に引き下げ
欧州中央銀行(ECB) 政策金利0.00%に引き下げ
2016年3月 東京電力福島第一原発事故 国民負担額3兆4千億円超え 1人2万7千円(日本人口割り)
2016年4月 米財務省 外国為替報告書を公表 日本,中国,ドイツを新たな為替「監視リスト」に指定。
2016年5月 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(仙台市) 議長国日本
 日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず,各国がそれぞれ判断。
2016年6月 ドラギECB総裁発言 英国EU離脱懸念 「Brexit投票後の緊急事態に対応する用意」
2016年6月 英国国民投票日 英国EU離脱確定
 英ポンド暴落 ポンド円は25円急落  日経平均株価 一時1300円暴落
 政府・日銀、市場安定で連携=30カ国中銀が動向注視―英離脱受け緊急会合
 欧州連合(EU)27カ国  英国に続く「ドミノ離脱」懸念 
2016年7月 文部科学省 知的財産等の収入額の多い国立大学
順位 総額(億円) 研究者1人当たり 順位 総額(億円) 研究者1人当たり
1 東京大学 8.1 12万円 6 名古屋大学 1.1 5.3万円
2 京都大学 5.4 10万円 7 徳島大学 1.0 8.8万円
3 大阪大学 2.2 4.7万円 8 岡山大学 0.7  - 
4 東北大学 1.7 4.3万円 9 東京医科歯科大学 0.6 6.9万円
5 九州大学 1.2 8.5万円 10 北海道大学 0.6  - 
2016年9月 中国 社債市場のデフォルト(債務不履行)が急増 推定不良債権「公式統計の10倍」
対GDP(国内総生産)比は170%。
日本のバブル期を上回る2015年末で「潜在的に危険な企業」数は
223社。 借入金の合計7367億元。
2327社の借入金総額8兆5499億元に対する比率8.6%。
中国銀行業監督管理委員会によれば同時期の不良債権比率1.7%,
その5倍に達する水準。
2016年10月 日銀 政策転換「量から金利」への枠組みの転換
国際通貨基金(IMF) 中国の過剰債務問題 成長率の急減速を再懸念
中国国家外為管理局(SAFE) 人民元の国外流出447億ドル(約4.6兆) データ公表し始めて以来,最大の流出額
2016年11月 米大統領選挙 ドナルド・トランプ氏当選 11月9日
東京外国為替市場 11月9日
午前10時 105円前半 → 2時間で101円台突入→ 11月10日106円
日経平均株価 終値 1万6251円54銭 前日比919円84銭安
11月10日 東京株900円超高
英国の欧州連合(EU)離脱が決まった時以来の日経平均下げ幅
(前日比1286円安)
米国格付け「AA+」 S&P
2016年11月 日本政府 財務省 国の借金1062兆5745億円と発表  国民1人当たり借金約837万円
2016年12月 経済協力開発機構(OECD) 主要国・地域の1人あたりの名目GDP(千ドル)
ルクセンブルク 100.4 11 オーストリア 44.7
スイス 79.9 12 フィンランド 43.4
ノルウェー 70.9 13 カナダ 42.3
アイルランド 65.1 14 ドイツ 42.2
アイスランド 59.7 15 ベルギー 41.4
アメリカ 57.6 16 イギリス 40.3
デンマーク 53.6 17 ニュージーランド 39.2
オーストラリア 53.3 18 日本 39.0
スウェーデン 51.8 19 イスラエル 37.2
10 オランダ 45.6 20 フランス 36.9
2016年12月 世界の資産運用残高 70兆ドル(約7900兆円) 世界の国内総生産GDPと同規模
 日銀 資金循環統計 個人保有金融資産 推移2005〜2016    経済協力開発機構(OECD)世界の年金資産 推移2006〜2016
2016年12月 日本 サイバー攻撃関連通信 約1281億件
2016年12月 石油輸出国機構(OPEC) 石油生産量の減産で最終合意 2008年12月以来
 世界の石油生産量のシェア 統計・日量9215万バレル 
 米国13.4%  サウジアラビア13.4%  ロシア12.2%  イラン5%  ベネズエラ2.6%E
  5%〜2.6%(イラク、カナダ、UAE、中国、クウェート、ブラジル、メキシコ)、その他 
2016年12月 米国株 ダウ平均 過去最高値を更新
ドイツの格付け「AAA」 S&P
ウクライナ 国内最大の銀行プライバットバンクを国有化
トルコ トルコの首都アンカラでロシア大使が銃撃受け死亡
イタリア レンツィ首相辞任 憲法改正国民投票で敗北
2016年12月 米国商務省 貿易統計 貿易赤字 国別構成の変化 1991年−2016年
2016年12月 国税庁 民間給与実態統計調査 推移1989年〜2016年
 国内約2万事業所の給与所得者31万人を対象
2016年12月 全国銀行協会 預貸率 推移2000年〜2016年 (全116行) 右上
 日銀の大規模緩和による大量の供給資金が融資に回らずに預金に滞留している。
  引用先:日本経済新聞
2017年1月 オバマ米大統領 最後の演説  1月11日
あなたたちがChange(変化)そのものだった。
あなたたちが人々に希望に応えてくれた。あなたたちのおかげで,私たちが(政権を)始めた頃に比べて米国はほとんどすべての面においてベターで,強い場所になった。

あなた自身に変化をもたらす力があることを信じるよう,大統領として最後に願う。
2008年大統領選スローガン「yes we can」
2017年1月 第45代アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領 就任式 1月20日
トランプ米大統領 TPP脱退の大統領令に署名
ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価(30種)2万82・00ドルまで上昇,史上初めて2万ドル突破。
2017年3月 日経平均 19,641.22円 過去10年で3番目の高値
2017年3月 サウジアラビア サルマン国王 来日。 46年ぶり。
2017年3月 米国 米債務上限引き上げ期限の到来
 米国議会が上限引き上げを承認しなければ政府は新規の債券の発行が出来なくなる恐れが生じる。
日銀 長短金利操作付き量的・質的金融緩和を維持
 10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。買入れ額年間約80兆円。
 日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する
2017年3月 トルコ エルドアン大統領 オランダルッテ首相に対し「絶交」宣言  「宗教戦争」が始まると警告
2017年3月 国連(UN)世界幸福度報告書(2017 World Happiness Report) 世界で最も幸福な国 番付 調査対象155か国
 1位ノルウェー  2位デンマーク  3位アイスランド   4位スイス   5位フィンランド
 6位オランダ  7位カナダ  8位ニュージーランド  9位オーストラリア  9位スウェーデン
 14位米国   79位中国     最下位中央アフリカ    (2016版 53位日本)
2017年4月 米国 シリアの目標物に向け,米駆逐艦2隻 巡航ミサイルを50発発射
2017年4月 日本政府 地方の借金返済計画 約30年後に先送り
2017年5月 フランス 大統領選挙 マクロン氏が当選 史上最年少のフランス大統領が誕生
韓国 文在寅氏が韓国大統領に就任
 文在寅韓国大統領「境界線で北朝鮮と軍事衝突が起きる可能性が高い」
2017年5月 日銀 総資産500兆円初めて突破 名目国内総生産(GDP)と並ぶ規模
2017年5月 世界中で大規模サイバー攻撃発生 システムダウン被害
2017年6月 イタリア 破綻2行に170億ユーロ(2兆円1千億円)投入 財政負担
 イタリアの銀行 総額3500億ユーロの不良債権抱える。国内総生産GDPの2割相当
ヘッジファンド
2017年6月 米国 トランプ大統領 パリ協定の脱退表明
世界の株 最高値 時価総額76兆ドル 牽引はIT企業
2017年6月 アラブ圏 カタールに断交通告
 アラブ首長国連邦UAE・エジプト・サウジアラビア・バーレーン・イエメン
2017年7月 中国 中国国有企業の財務調査公表 中国審計署
 中国国有企業主要大手20社の財務調査 9割(18社)不正
 不正計上 計2001億元(約3兆4千億円) 中国当局が経営実態を裏付け
2017年8月 米国 財政デフォルト懸念浮上 米債務上限期限問題
 9月末まで 歳出法案成立必要 10月中旬まで 債務上限引上げ法案成立必要
2017年8月 米国 ハリケーン「ハービー」 800年に一度の洪水規模
 2005年「カトリーナ」の倍以上の降水量 15兆ガロン(約57兆リットル)
2017年9月 米国 ダウ平均2万2268.34ドル S&P500種2500.23ポイント  史上最高値 更新
2017年9月 北朝鮮 核実験 ICBM用水爆 広島投下の原爆の8倍の威力  実験でM5.7人工地震観測
 メキシコ・スペイン 北朝鮮大使を国外退去  米国 北朝鮮の入国禁止令
2017年9月 日銀 資金循環統計 家計・企業(金融機関を除く) 金融資産約3000兆円(過去最大)  日本の対外債権1000兆円
2017年10月 米国 NYダウ,ナスダックとも 史上最高値 更新
 ダウ平均2万3231ドル  ナスダック総合指数6637.34
2017年10月 日経平均 最長続伸記録更新16日 史上初  参考 過去最高続伸記録 14日(1960年12月21日〜1961年1月11日)
 終値22011円 21年3ヶ月ぶり高水準  参考 史上最高値38915円(1989年大納会)
経済環境の比較
1996年12月 2017年10月
名目GDP 504兆円 542兆円
完全失業率 3.1% 2.8%
東証一部
時価総額
約350兆円 約635兆円
長期金利 2.34% 0.06%
1ドルレート 112円 113円
2017年10月 厚生労働白書 40代年間所得300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍  1994年〜2014年の20年間で11%から17%増加。
総務省 日本の総人口(外国人含む) 1億2670万6千人 7年連続減少
 40都道府県で人口減(人口増加 東京、埼玉、沖縄、愛知、千葉、神奈川、福岡)
2017年10月 日銀 国債保有高(2012年ー2017年)  財務省・内閣府 企業景況感(2007年 - 2017年)
2017年10月 中国人民銀行 総裁が警告「信用によって膨張した資産価格の突然の大幅下落を引き起こしかねない」
 国際通貨基金(IMF)の予想「今年の世界成長について3分の1余りが中国の貢献によるもの」
 共産党大会の習近平国家主席冒頭演説「住宅は住むためにあり,投機の対象ではない」
2017年10月 オーストリア首相セバスティアン・クルツ氏 欧州最年少の首相に就任する可能性
2017年10月 世界のドル供給量 ワールドダラー約6.9兆ドル(約785兆円) リーマンショック(2008)時の3.4倍
 中国人民銀行 人民元供給量 155兆元(約2647兆円) 2008年 47兆元(約802兆円)
 世界の現金・預金 通貨量 35兆ドル(約3800兆円)
2017年11月 ナスダックと共にNYダウ 史上最高値を更新 2万3575.37ドル。
2017年11月 日経平均株価 2万3382円(1996年6月高値2万2750円を上抜く)
2017年11月 国際通貨基金(IMF) 世界経済見通し2017-2018
2017年11月 内閣府 景気動向指数 いざなぎ景気超え 58カ月連続 戦後2位の長さ
 いざなぎ景気 1965年11月から57カ月続く。 会計検査院 税の無駄874億円 決算検査報告書を首相に提出 
2017年11月 世界経済フォーラム 2050年の予測
 日米中など8カ国で,退職後に必要な貯蓄が400兆ドル(4.5京円)不足するとの予測
 米国 債権運用利回り 過去平均3.5%からこの先は0.15%に下がる見通し
2017年11月 米国 米資産運用主要5社 運用資産20兆ドル(2300兆円)突破 過去最高
2017年11月 サウジアラビア 王族や現職閣僚ら汚職で201人拘束 没収資産 推定3兆リヤル(約90兆円)
 石油に頼らない経済改革派のムハンマド皇太子が拘束主導。 王族で著名な投資家のアルワリード王子も拘束される。
 汚職の損失推定11兆3000億円 モジェブ司法長官「少なくとも1000億米ドルが悪用されたと推定」




WTI原油先物
価格推移
 アルワリード・ビン・タラル王子
 世界第5位のアラブ一の富豪(2007) 世界長者番付22位(2008)
 個人資産約320億ドル(約3兆9500億円)
 キングダム・ホールディング・カンパニー オーナー
 キングダムセンタービル 最上階が執務室
 2015.7 個人資産全額を段階的に慈善事業へ寄付を明らかにした。
     医療関連や女性の権利向上の分野に分配される計画
 過去35年以上,年平均1億ドルを慈善事業に寄付し続けている。
 サウジ王族の多くがアルワリード王子に財産管理を託す。
2017年11月 ベネズエラ政府 一部デフォルト(債務不履行) 試算負債総額1300億ドル ベネズエラ石油確認埋蔵量世界1位
 米格付S&Pグローバル ベネズエラが2本のグローバル債の利息約2億ドル(約227億円)を支払えず。
 ベネズエラの外貨建て長期ソブリン格付け「選択的デフォルト(SD)」に引下げ
 国営ベネズエラ石油は,米格付フィッチムーディーズよりデフォルト宣言
2017年11月 ジンバブエ 軍クーデター勃発 ムガベ大統領軟禁   前副大統領ムナンガグワ氏 大統領就任
2017年11月 ニューヨーク連邦準備銀行 米国家計債務12兆9600億ドル 過去最大に膨張 (過去最高2008年)
 米国バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ グローバル・ジャンク債指数MERHWoo低下
 高利回り債ファンドからの流出額68億ドル(過去3番目の規模) 高利回り債の利回り低下
 参考 世界全体5%割れ 投資適格に届かない社債利回り欧州2%割れ(米国債の利回りを下回る)
 逆イールド(長期金利が短期金利を下回る逆転現象)に入る兆し。 逆イールド 景気後退の前兆とされる。
2017年12月 日本政府 皇室会議(2017.12.1) 天皇陛下の退位日を2019年4月30日に決定 5月1日改元
 翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位,新元号を施行
2017年12月 東京株式市場 上場企業配当 12.8兆円 過去最高   投資信託 資産残約110兆円 過去最高
2017年12月 ビッドコイン 過去最高値  時価総額2500億ドル
 1ビットコイン=1万4000ドル(231万2100円) トヨタ自動車(時価総額2010億ドル)を超える
2017年12月 ドナルド・トランプ米大統領 エルサレムをイスラエルの首都と認定  世界各国が非難 欧州連合(EU)「深刻な懸念」
2017年12月 国連決議 米政府決定のイスラエルのエルサレム首都認定「無効決議案」採択 賛成128 反対9
2017年12月 米ホワイトハウス公式見解 5月発生の世界中のサイバー攻撃 北朝鮮の関与断定
 ハッカー集団「ラザルス」 ソニー米映画子会社にサイバー攻撃(2014)  バングラデシュ中央銀行の決済システムに侵入
 サイバー攻撃使用ソフト「ワナクライ」=PC内部のデータを勝手に暗号化し,データ復旧と引き換えに金銭要求
2017年12月 ギリシャ 公的債務3174億ユーロ GDP比率約179% IMF判断「今のままではギリシャの債務返済は持続不可能」
 経済成長-5.5%(2010)→1.4%  財政収支-10.1%(2010)→2.6%  債務残高126.7%(2010)→178.6%
2017年12月 世界の企業(金融機関・政府系企業除く)のドル建債務残高21兆856億ドル 過去最大  
 米国企業除く各国企業のドル建債務6兆ドル(約640兆円)   日本の国内総生産GDP(約546兆円)
2017年12月 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 難民6850万人 過去最高
 難民ワースト5 シリア・アフガニスタン・南スーダン・ミャンマー・ソマリア
2017年12月 国際通貨基金(IMF) 2010年以降に新興国に流れ込んだ資金は42兆円
2017年12月 世界銀行 世界の国内総生産GDP合計額約80兆ドル
2017年12月 世界の債券 時価総額 169兆ドル(1京8400兆円) 世界の国内総生産GDPの6割の規模
2017年12月 アジアの環境債(グリーンボンド)発行額330億ドル(約3兆6千億円) 日本の普通社債発行額の1.7倍の規模
2017年12月 中国 国内総生産(GDP)増加額82兆7122億元(約1430兆円) 6.9%増 増加額過去最高
2017年12月 先進国 各国統計局 出生数データグラフ(2017)
2018年1月 日本人人口 1億2520万人(2018年1月1日時点)   都道府県別  単位:万人
都道府県 人口 都道府県 人口 都道府県 人口 都道府県 人口
北海道 530 新潟県 226 兵庫県 548 福岡県 505
青森県 130 富山県 105 鳥取県 56 大分県 115
秋田県 101 石川県 113 島根県 68 佐賀県 82
岩手県 125 福井県 77 岡山県 189 長崎県 136
山形県 110 長野県 208 広島県 280 熊本県 177
宮城県 229 岐阜県 200 山口県 138 宮崎県 110
福島県 190 静岡県 366 鹿児島県 164
愛知県 731 徳島県 75
群馬県 193 三重県 178 香川県 98 沖縄県 145
栃木県 194 愛媛県 138
茨城県 288 滋賀県 139 高知県 72
千葉県 615 奈良県 135
埼玉県 719 京都府 250
東京都 1311 大阪府 863
神奈川県 897 和歌山県 96
山梨県 82
2018年1月 スウェーデン 国民に「戦争への備え」呼びかけ 470万世帯にパンフレット配布  ロシアの脅威が背景
2018年1月 米政府機関の一部閉鎖 暫定予算の失効 (前回2013年10月 80万人超の政府職員が一時帰休)
 ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価(30種)前日比1600ドル安 過去最大の下げ幅記録
2018年1月 米国 大型減税の実現 1986年以来約30年ぶり
 企業減税10年間で6500億ドル(約73兆円),連邦法人税率35%から21%に引き下げ。
2018年1月 仮想通貨 時価総額約100兆円(8500億ドル)   ECB約12兆ドル FRB約8兆ドル 日銀約4兆ドル
2018年1月 コインチェック社(東京) 仮想通貨NEM(ネム)580億円相当不正流出で出金停止
 流出したNEMの保有者約26万人に損害  (金融庁 同社の顧客資産流出前に対策要請。取引所登録の審査中に起きた事件)
2018年2月 闇サイト被害 相談件数13万1518件 摘発数8324件(1995〜2016) 出所:日本経済新聞
2018年2月 南アフリカ ジェイコブ・ズマ大統領辞任(在位2009〜2018)
2018年2月 中国人民銀行  外貨準備高3兆1614億ドル(約345兆円)と発表
2018年2月 日本 国債費 急拡大懸念 2025年国債費の返済額が社会保障費を上回る模様
2018年2月 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人) 公的年金運用実績6兆円の黒字
2018年2月 米国株式市場 ダウ工業株平均 史上最大の1600ドル下げ幅 過去最大
 日経平均株価 一時1600円下落 日米の株式時価総額約300兆円吹き飛ぶ(1月比) 終値2万1610円
2018年2月 米議会 連邦政府予算歳出上限 今後2年間で3千億ドル(約33兆円)積増案で調整 米国債大増発
2018年2月 米連邦政府債務 20兆ドル 過去最悪 (10年後 30兆ドルに膨張予測)
2018年2月 国内投資家の海外証券の売り越し 2兆円規模 過去最高
2018年2月 モルディブ アブドラ・ヤミーン大統領 非常事態宣言を発令
 重武装した軍部隊が最高裁に突入し元大統領逮捕 政治混迷
2018年2月 米主導の有志連合 シリア政権側部隊に空爆
2018年2月 プラスチックごみ問題 表面化   出典:EU統計局
2018年3月 中国 全国人民代表大会 憲法改正 国家主席の任期撤廃(習近平主席) 1949年 中華人民共和国 建国
2018年3月 韓国,北朝鮮 首脳会談 4月 板門店(北朝鮮)で開催合意
2018年3月 国連(UN) 国連報告書 世界で最も幸せな国 移民幸福度 世界156か国・地域対象
 首位フィンランド 2位ノルウェー 3位デンマーク 4位アイスランド 5位スイス
 米国18位 英国19位 日本54位 最下位ブルンジ(アフリカ)
2018年3月 世界の社債発行 急減 9年ぶりの低水準 2018(1月〜3月) 110兆円
2018年3月 日本 上場企業の役員報酬 1億円以上の報酬を得た役員人数 538人
2018年3月 金融庁 投資信託の運用成績を公表 10%までの損をした人が30%を超える
2018年4月 facebook(米国) 世界の20億人に情報悪用されるリスク懸念 世界混乱
2018年4月 米英仏連合 シリアの化学兵器施設に105発ミサイル攻撃 昨年4月以来2度目
2018年4月 韓国(文在寅大統領)と北朝鮮(金正恩朝鮮労働党委員長) 韓国側施設「平和の家」で首脳会談 4月27日
 北朝鮮最高指導者の訪韓は史上初 金正恩朝鮮労働党委員長「対決の歴史に終止符を打ちに来た」
2018年4月 米国 中国輸入品600億ドル(約6兆4000億円)相当への追加関税制裁を発表
2018年4月 日本と中国 「日中ハイレベル経済対話」を再開。2012年以来8年ぶり
2018年4月 GPIF 公的年金積立金156兆円 平均収益率 年3.1%(2001年より自主運用。同期間の賃金上昇率-0.2%)
2018年5月 FBI公表リポート ビジネスメール詐欺被害 2013年〜2018年 約150カ国被害額約1兆4千億円
 詐取金の送金先は115か国地域 中国、香港の金融機関の口座が多い。日本航空の詐欺被害額約3億8千万円。
2018年5月 マレーシア 92歳マハティール氏、首相に就任
 選挙で選ばれた指導者としては世界最高齢 1957年に英国から独立以来,初の政権交代
 マハティール氏は前首相時代,日本の勤勉に学び「ルックイースト政策」を掲げ,東南アジアでいち早く経済発展を遂げた。
2018年5月 アルゼンチン 国際通貨基金(IMF)と300億ドル借入交渉 アルゼンチンペソ 過去最高値を更新 
2018年5月 トルコリラ 過去最高値を更新
2018年5月 経済財政諮問会議 2040年の推計 初公表
 社会保障給付費 188兆2千億〜190兆円 対GDP比24%に上昇 高齢者数ピーク 3920万人
 税負担79兆5千億〜80兆3千億円 保険料負担106兆1千億〜107兆円の見通し
2018年6月 米国(トランプ大統領)と北朝鮮(金正恩朝鮮労働党委員長) シンガポールで首脳会談 6月12日
史上初の会談 合意文書に署名
トランプ大統領
「我々はこれまで未解決だった大きな
 問題やジレンマを解決できるだろう」
金委員長
「ここまでくるのは容易ではなかった。
 我々の足をひっぱる過去があり、
 誤った偏見と慣行が我々の目と耳を
 ふさぐこともあったが、我々は
 そのすべてを乗り越えてここまで来た」
引用先 毎日新聞web
2018年6月 欧州中央銀行(ECB) 12月末で量的緩和を終了 「政策金利-0.4% 2019年夏まで現在の水準維持」
 ユーロ圏内の銀行の不良債権比率 ギリシャ45% ポルトガル17% イタリア11%
2018年6月 米連邦準備理事会(FRB) 「長期的に適切な政策金利水準2.9%」
2018年6月 中国 債務不履行 増加 中国企業社債残高300兆円
2018年6月 世界時価総額 2018年1月比800兆円減  米国発 貿易摩擦 関税引き上げ
2018年6月 国際通貨基金(IMF) アルゼンチンに総額500億ドル(約5兆5千億円)融資実行
2018年6月 土木学会 南海トラフ被害 20年間で最悪1410兆円と推計
2018年6月 韓国 仮想通貨交換業者 ハッキング被害350億ウォン
2018年6月 米格付け会社S&P ギリシャの格付け「B+」に引き上げ 見通しは「安定的」
2018年6月 世界の大学 論文の生産性 トップ10
順位 大学名 順位 大学名
南洋理工大学 シンガポール マサチューセッツ工科大学 米国
香港城市大学 中国 スイス連邦工科大学ローザンヌ校 スイス
オールポー大学 デンマーク チューリッヒ工科大学 スイス
カリフォルニア大学サンタバーバラ校 米国 ライス大学 米国
デルフト工科大学 オランダ 10 スタンフォード大学 米国

 73−清華大学(中国)  94−東京大学  98−京都大学  99−東北大学  100−東京工業大学
 101−ソウル大学(韓国)  108−一橋大学  112−法政大学  115−大阪大学  118−名古屋大学
2018年6月 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)  運用益 2兆6227億円  累計運用益 66兆640億円
2018年6月 日本企業の海外企業に対するM&A額 12兆円 過去最高(1月〜6月期)
2018年6月 日本経済研究センターの警鐘 「日銀の自己資本は底をつき債務超過に陥る」引用先:日本経済新聞
 2022年に物価目標2%達成した場合、2024年からの7年間の損失が19兆円となり自己資本8兆円が吹き飛ぶと予測。
 内訳 3月末時点 資産528兆円(内国債448兆円) 負債の過半は金融機関が日銀に預ける当座預金(378兆円)
    政策金利1%に利上げすれば3.7兆円の利払いが必要となり逆ザヤの恐れ。日銀は国債購入量を減らしている。
2018年7月 米中貿易戦争 激化懸念 トランプ米政府 中国の6031品目に10%相当の関税リスト公表(22兆円相当)
2018年7月 日銀 資金循環統計「投資信託」の家計保有額 33兆円以上も誤計上(2005年以降)  実際は減っている。証券業界に衝撃
内閣府 主要国のGDP比に対する民間債務 中国増加 世界経済リスク警戒(日米ユーロ圏低下、中国カナダスイス上昇)
厚生労働省 社会保障給付費の推計 2025年度に140兆円必要
2018年7月 日本の外国人人口
外国人住民数 比率% 外国人住民数 比率% 外国人の多い市
1−北海道占冠村 329 22.7 6−大阪市浪速区 8,280 12.4 大阪市 131,582
2−大阪市生野区 27,773 21.8 7−横浜市中区 16,440 10.9 横浜市 91,440
3−群馬県大泉町 7,585 18.1 8−名古屋市中区 9,009 10.7 名古屋市 78.556
4−北海道赤井川村 160 12.7 9−北海道留寿都村 208 10.2 神戸市 46,880
5−東京都新宿区 42,428 12.4 10−東京都豊島区 29,010 10.1 京都市 44,282
2018年7月 20カ国地域財務省中央銀行総裁会議(G20) アルゼンチン ブエノスアイレス開催 貿易戦争・貿易摩擦問題
 新興国の通貨安問題 対ドルでアルゼンチンペソ約27%下落、トルコ約17%下落、ブラジル約12%下落
 南アフリカ約12%下落、中国約7%下落
2018年8月 ベネズエラ ハイパーインフレ 自国通貨ボリバル単位を10万分の1に切り下げデノミ実施
賃金引き上げ発表 3400%(34倍)
国連(UN) 発表
 ベネズエラから国外脱出
 200万人以上
近年のデノミ動向
1993 ウルグアイ 1000分の1
1994 ユーゴスラビア 10億分の1
2005 トルコ 100万分の1
2005 ルーマニア 1万分の1
2008 ジンバブエ 100億分の1
2009 ジンバブエ 1兆分の1
2009 朝鮮人民共和国 100分の1
2018 ベネズエラ 10万分の1
2018年8月 国際通貨基金(IMF) ベネズエラのインフレ 年内に100万%に達すると予測
2018年8月 アルゼンチン 政策金利 年60% 通貨ペソ急落(1ドル42ペソ)  IMFに金融支援前倒しを要請
2018年8月 トルコショック 債務不履行デフォルト懸念 CDS市場でトルコ国債の保証料率が急騰(2009年以降最高水準)
2018年8月 通商摩擦 米国と中国間 互いの輸入品に関税25%を課す 実体経済に与える悪影響懸念が拡大
2018年8月 国際金融協会(IIF) 中国人民元相場の大幅下落が大規模な資本流出を招き金融市場に混乱の恐れ
2018年8月 仮想通貨採掘の最大手企業「ビットメイン(Bitmain)」上場 企業価値1.5兆円
2018年8月 韓国 竹島(島根県隠岐の島町)周辺の排他的経済水域で海洋調査 外務省抗議
 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
2018年9月 日本地方財政 実質公債費比率、社会保障費、固定資産税トップ10
実質公債費比率(借金の元利払い負担の重さ) 社会保障費が膨張(住民1人当たりの扶助費)
1−夕張市(北海道)75.5% 6−香芝市(奈良県)18.4% 1−奄美市(鹿児島県)21.6万円 6−沖縄市(沖縄県)18.2万円
2−宮津市(京都府)20.3% 7−大月市(山梨県)18.3% 2−田川市(福岡県)21.0万円 7−台東区(東京都)17.9万円
3−黒石市(青森県)20.1% 8−泉佐野市(大阪府)18.2% 3−大阪市(大阪府)20.4万円 8−長崎市(長崎県)17.6万円
4−篠山市(兵庫県)19.1% 9−三浦市(神奈川県)17.5% 4−嘉麻市(福岡県)19.9万円 9−室戸市(高知県)17.2万円
5−土佐清水市(高知県)18.9% 10−須崎市(高知県)17.3% 5−歌志内市(北海道)18.6万円 10−那覇市(沖縄県)17.0万円
固定資産税(住民一人当たり。大規模施設含む) 軽自動車税(住民一人当たり)
1−御前崎市(静岡県)15.6万円 6−熱海市(静岡県)12.8万円 1−壱岐市(長崎県)4742円
2−成田市(千葉県)15.0万円 7−大竹市(広島県)12.4万円 2−佐渡市(新潟県)4495円
3−東海市(愛知県)13.7万円 8−碧南市(愛知県)12.2万円 3−西之表市(鹿児島県)4464円
4−神栖市(茨城県)13.5万円 9−柚ケ浦市(千葉県)12.1万円 4−曽於市(鹿児島県)4431円
5−大月市(山梨県)13.2万円 10−田原市(愛知県)12.1万円 5−宮古島市(沖縄県)4353円
2018年9月 OECD 経済成長見通し
2018年 2019年 2020年
世界 3.7% 3.5% 3.5%
ユーロ圏 1.9% 1.8% 1.6%
米国 2.9% 2.7% 2.1%
中国 6.6% 6.3% 6.0%
日本 0.9% 1.0% 0.7%
2018年9月 米商務省 貿易統計 対中貿易赤字368億ドル(約4兆1000億円) 過去最大
 米国株式市場 ダウが史上最高値を更新
2018年9月 トルコ 中央銀行 政策金利1週間物レポ金利 年24%に利上げ
2018年9月 韓国と北朝鮮 「終戦」宣言(平壌)
 合意文書「平壌共同宣言」に署名
 
  文在寅韓国大統領(左)
  金正恩朝鮮労働党委員長(右)
 引用先 時事通信
2018年9月 日銀 年度末の普通国債残高 見込み額883兆円 先進国で最悪の水準
2018年9月 米国株式市場 ダウとS&P 史上最高値を更新
2018年10月 米国 米長期金利の指標 米10年物国債利回り3.18% 2011年7月以来の高水準
2018年10月 米国 米国で最も裕福な400人「フォーブス400」番付 保有資産総計が過去最高額2兆9000億ドル(約330兆円)
2018年10月 中国 日本円20兆円を超えるネット金融の経営破綻相次ぐ
2018年10月 日本 中国への1979年開始の政府開発援助(ODA)終了を伝える 総額3兆6500億円
2018年10月 世界経済フォーラム(WEF) 世界男女格差年次報告書 日本は先進7か国G7で男女格差が最も大きい。世界全体で114位
2018年10月 国際通貨基金(IMF) 日本経済と人口規模 今後40年間で4分の1縮小すると予測
 日本経済の年次審査報告書 国内総生産GDPは今後40年で25%以上落ち込む恐れがあると予測
2018年10月 国際通貨基金(IMF) アルゼンチンに対して融資枠を563億ドル(約6兆4千億円)に拡大して追加支援
 アルゼンチン政策金利63%(一時70%超え) クレジットカード利用者の支払い遅延は過去8年で最多の水準。
2018年10月 国際通貨基金(IMF) トルコの成長見通しを4%から0.4%に引き下げ トルコ政策金利24% インフレ年率25%
2018年10月 米連邦準備理事会(FRB)発表 アルゼンチンなど新興国21か国の消費者物価10%超え インフレ率急上昇
 消費者物価10%超えは1999年10月以来、アジア通貨危機(1998年)のピーク時15%台に迫る
2018年10月 英国 EU離脱懸念の影響と試算 英・EU間の2017年度のモノの貿易総額4232億ポンド(約62兆円)
 合意なき離脱なら英国内総生産(GDP)は15年間で最大10.3%減り(約31兆円に相当)、EU域内GDPが1.5%下がると試算
2018年10月 イングランド銀行(英中央銀行) 英国のEUからの無秩序離脱の場合の試算
 中央清算機関が取り扱うEU企業のデリバティブ(金融派生商品)や保険などの残高 想定元本ベース69兆ポンド(約1京300兆円)
 このうち41兆ポンド(約6千兆円)のデリバティブが2019年3月満期、不安定な状態に置かれると警告
2018年10月 イタリア 2017年政府債務2兆2630億ユーロ(約293兆円) ユーロ圏最大 ギリシャ債務危機の約7倍
2018年10月 世界開発センター(米国シンクタンク)  中国「一帯一路」に係る「債務の罠」に陥るリスクがある国を公表
 キルギス、モルディブ、ジブチ、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタン(GDP比の22%)、モンゴル(GDP比の32%)、
 ラオス(GDP比の39%)。スリランカは借金返済に行き詰まり、整備した港湾を中国に実質譲渡済み。
2018年11月 米国 対イランの制裁第2弾(原油禁輸)を発動
米国「国家気候評価書」を発表  2015年以降 4千億ドル(約45兆円)近くの被害指摘
2018年11月 スイス 国際経営開発研究所(IMD)発表 世界人材競争力調査
 スイス1位 デンマーク2位 ノルウェー3位 米国12位 日本29位 韓国33位 中国39位
2018年11月 サウジアラビア 11月の産油量 過去最高を更新
2018年11月 ウクライナ ペトロ・ポロシェンコ大統領 ロシアとの「全面戦争」の脅威を警告
2018年11月 フランス 大規模デモ  燃料税の引き上げ 最低賃金の改善など
2018年11月 英国医学誌ランセット 2018年版報告書「ランセット・カウントダウン」(地球温暖化による健康影響調査プロジェクト)
 2017年に熱波にさらされた人は世界で約1億5700万人増(2000年と比較) 協力:世界保健機関(WHO) 世界銀行
2018年11月 中国 ネット通販アリババ 独身の日(11月11日)取扱高2135億元(約3兆5千億円)過去最高記録
2018年12月 主要11通貨の対ドルの年間下落率 アジア通貨危機以降3番目に大きい下げ記録 引用先:日本経済新聞


独学で60万円を7年で
3億円にした実践投資法
2018年12月 米国 米連邦政府機関 一部閉鎖
 米連邦公開市場委員会(FOMC) 19年GDP見通し2.3%(18年の3%から鈍化) 19年インフレは1.9%
 東京株式市場日経平均株価700円を超える急落 2万0392円58銭(18年3月最安値を下回る)
2018年12月 米国 債券市場 逆イールド現象発生 長短金利11年ぶり逆転 景気後退の予兆
2018年12月 中国 中国人民銀行(中央銀行) 外貨準備高3兆727億1200万米ドル
2018年12月 ドイツ銀行 パナマ文書問題 資金洗浄疑惑で家宅捜索(独検察当局)
 住宅ローン担保証券(米国)の不正販売問題(約8000億円を米司法省に支払い和解)、ロシア富裕層の資産100億ドルを不正に国外流出
 ダンスケ銀行(デンマーク)の資金洗浄疑惑(約26兆円)などに関わった。
2018年12月 日本 財務省 貿易統計速報(通関ベース) 貿易収支1兆2033億円の赤字 3年ぶり
 政府2019年度予算案 一般会計の歳出総額101.5兆円(過去最大) 国内決済額250兆円(内現金決済130兆円)
 銀行の定期預金残高(個人)431兆円 過去最低  日銀がマイナス金利導入以降(2016)毎年2兆円流出
 財務省「本邦対外資産負債残高の状況」341兆5560億円 28年連続で世界最大の対外債権国を維持
2018年12月 世界の企業 配当と自社株買い合計額2兆3786億ドル(約265兆円) 過去最高 世界100カ国1万5千社のデータ
2018年12月 一世帯あたりの資産が最も多い国 ランキング表(2018)
米国     176,076ドル
スイス    128,415ドル
ドイツ    104,084ドル
日本      97,595ドル
スウェーデン  90,708ドル
オランダ(ネザーランド) 90,002ドル
カナダ     85,758ドル
イギリス    83.405ドル
ルクセンブルグ 74,141ドル
デンマーク   73,543ドル
アイスランド  64,398ドル
イタリア    64,019ドル
イスラエル   61,605ドル
オーストリア  59,574
フランス    59,479ドル
オーストラリア 57,462ドル
ドイツ     57,358ドル
ニュージーランド 52,718ドル
アイルランド  43,493ドル
スペイン    35,443ドル
韓国      33,495ドル
ポルトガル   31,877ドル
フィンランド  27,972ドル
チェコ     24,258ドル
ハンガリー   23,289ドル
チリ      21,409ドル
ノルウェー   20,347ドル
スロベニア   20,048ドル
ギリシャ    18,117ドル
リトビア    17,105ドル
エストニア   16,967ドル
ポーランド   14,997ドル
スロバキア   10,847ドル
メキシコ     4,750ドル
トルコ      4,429ドル
2018年12月 アジアのGDP 推移1945〜2018
2019年1月 外為市場 円相場 数分で5円暴落(1月3日) 株式の自動売買も影響していると指摘
 アップルショック フラッシュ・クラッシュ アップル株価暴落が株式市場・外為市場暴落に連鎖
 1/1〜1/3  ドル円109.51円→104.87円 ユーロ円126円→119.85円 ポンド円140円→132.8円
2019年1月 米財務省 債務問題 債務残高21.9兆ドル 米連邦政府機関 一部閉鎖継続中(政府職員約40万人自宅待機)
 債務上限引上げ期限3月2日 米議会合意なき場合 デフォルト(債務不履行)の可能性
 米ダブルライン・キャピタル最高投資責任者曰く「米国の債務急増は恐ろしい状況」
2019年1月 中国税関総署 北朝鮮からの輸入額14億2000万元(約227億円)に急減(前年比88%減)
中国国家統計局 2018年実質GDP成長率6.6% 1990年以来28年ぶりの低水準
2019年1月 ベネズエラ 2018年インフレ率170万%に達したと発表。  2018年8月デノミ実施。200万人国外脱出
2019年1月 IMF(国際通貨基金) ベネズエラの2019年インフレ率1000万%と予測
2019年1月 英国 欧州連合EU離脱問題 ロンドン在籍のEU機関の欧州医薬品庁、欧州銀行監督機関がオランダに移転
2019年2月 金融庁 国内主要行9行、地方銀行20行の投資信託 46%の個人客が運用成績マイナス
2019年2月 中国 中国民生投資集団(中民投、CMIG、資本金500億元) 社債「16民生投資PPN001」デフォルト 中国最大の民営投資会社
 2018年民営企業の社債デフォルト 42社118件 総額1200億元
2019年3月 米商務省 2018貿易収支報告 モノの貿易赤字8787億200万ドル(約98兆円) 過去最大 
 対中国赤字額4191億6200万ドル 過去最高
2019年3月 ユーロ圏失業率7%台 2009年以来の低水準 ECB(欧州中央銀行)マイナス金利(0.4%)継続 政策金利0%
2019年3月 フランス 黄色いベスト運動デモ激化 全国でも参加者3万2300人
2019年3月 機械的な資産運用 世界で2000兆円規模に拡大。内、上場投資信託(ETF)は資産530兆円
2019年3月 トルコリラ急落 翌日物スワップ金利 年1000%に急上昇 年利40%
 金融先物取引業協会 店頭FX取引額  2015年 5570兆円(過去最大) 2018年 4003兆円
2019年3月 国連安全保障理事会報告書 北朝鮮が外貨獲得目的のサイバー攻撃(仮想通貨交換業者含む)で推計5億ドル(555億円)詐取との報告
2019年3月 財務省 国の借金(国債、借入金)1103兆3543億円(3月末時点) 過去最大
2019年3月 トヨタ自動車 3月期連結決算(米国会計基準) 売上高30兆2256億円 日本企業初30兆円突破
2019年4月 IMF(国際通貨基金) 「世界経済の勢いは一段と弱まっている。世界の70%の地域で景気が減速している」
2019年4月 国立社会保障・人口問題研究所 2040年までの世帯数の将来推計公表
 世帯数 5333万(2015) → 5075万(2040) 高齢世帯の比率 全国平均36%(2015) → 44.2%(2040)
 高齢世帯に占める一人暮らしの比率 全国平均32.6%(2015) → 40%(2040)
2019年4月 世界銀行 銀行口座が無い層は世界に17億人。3分の2は携帯電話を保有
 デロイトトーマツコンサルティング予測 2030年までにG20地域で最大5.4億人貧困と試算
 15歳〜64歳の生産年齢人口の6人に1人貧困に陥る
2019年4月 EU(欧州連合) 米国に報復関税2兆円(200億ドル相当)規模  米国がEUに110億ドル課税への対抗措置
2019年4月 中国 国家統計局 固定資産投資 投資統計の数値を修正(水増し分)
 18年通年固定資産投資の伸び率5.9%と発表。前年実績をもとにすると伸び率は0.6%。
 19年1月〜2月公表伸び率6.1%だったが伸び率は0.5%と低めに出る。地方政府の捏造、水増し分を正した可能性あり。
 中国の銀行が抱える不良債権額150兆円

2019年4月
2019年5月
明仁天皇陛下(第125代天皇) 譲位なされて上皇となられる。  新元号「令和」
皇室はなぜ世界で
尊敬されるのか

西川 恵 (著)

世界が憧れる
天皇のいる日本
黄 文雄 (著)
徳仁親王さま 第126代天皇(今上天皇)に即位。 新元号「令和」を施行
 君が代「君が代は 千代に八千代に さざれ石の 巌(いわお)となりて 苔(こけ)のむすまで」
   (1999年「国旗及び国歌に関する法律」により日本国歌として制定)

 皇室の国際的活動がいかに大きな貢献をされてきたか。 書籍が語るエピソード。
 サウジアラビア国家安全保障会議事務局長バンダル・ビン・スルタン王子
  『  通常、外国の大使には会わないが日本は例外である。
     なぜなら、日本の皇室を尊敬しているからだ。    』

 1953年エリザベス女王戴冠式に、明仁皇太子(明仁上皇)がご出席された。
 第二次世界大戦終結後まもなくのこともあり、英国社会のまなざしは厳しく
 式で用意されたのは末席だった。 それを見かねて最前列の自分の席の近くに
 呼び寄せられたのが、ファイサル王子(後のサウジアラビア国王)なのです。
2019年6月 20カ国地域財務省中央銀行総裁会議(G20) 大阪開催 貿易戦争・貿易摩擦問題
2019年6月 米国(トランプ大統領)と北朝鮮(金正恩朝鮮労働党委員長) 北朝鮮板門店(南北非武装地帯)で首脳会談 6月30日
トランプ大統領
歴史的だ。世界にとって素晴らしい日だ。
あの境界を越えたことは素晴らしい名誉だ。
金委員長
もうここは危険ではない。
2019年7月 今上天皇陛下 サウジアラビアのムハンマド皇太子と赤坂御所で面会
 G20大阪サミットのため来日中、同国側の面会願い出による。陛下即位後、外国王族との面会は初。
2019年7月 米国 ダウ平均株価 ナスダック総合 S&P総合 三種全てで市場最高値更新
 ダウ工業株30種 高値27333.7  ナスダック総合 高値8245.66 S&P総合500種 高値3013.92
2019年10月 英国 EU離脱問題 期日到来



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世界各国GDP比較
各国経済が発展していれば、戦争している暇がない。貧しさは、全て争いから起きる。
OECD諸国 国内総生産(名目GDP)の推移 1980〜2008の記録

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