法 律

(首相官邸 知的財産基本法)
知的財産基本法(リンク 不正競争防止法)
(抜粋)

第230条(告訴権者)
 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

第239条(告発)
 1何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
 2官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

第241条(告訴・告発の方式)
 1告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
 2検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

第242条(告訴・告発を受けた司法警察員の手続き)
 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

第246条(司法警察員から検察官への事件の送致)
 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

第498条(偽造変造の表示)
 1偽造し、又は変造された物を変還する場合には、偽造又は変造の部分をその物に表示しなければならない。
 2偽造し、又は変造された物が押収されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。但し、その物が公務所に属するときは、偽造又は変造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。

判 例
偽造文書行使関係
<弁護士が偽造文書を使用> (大判大七・四・二○刑録二四-三五九)
 弁護人が、被告人の使用しようとする証拠が偽造であることを知りながら、被告人の申出を取り次ぎ、裁判所または検事に対してその取調べを求める行為は、弁護人の職責に属するものではない。
<偽造文書行使の判例> (最判昭28・11・13刑集7-11-2096)
 一般人をして実在者の真正に作成した文書と誤信させるおそれが十分にある以上、その名義人が架空であると実在であるとを問わず、本罪は成立する。
<偽造文書行使の判例> (最決昭29・4・15刑集8-4-508)
 文書を真正ないし真実なものとして、その効力に役立たせる目的であればよい。
<偽造文書行使による既遂の判例> (大判大4・9・21刑録21-1390)
 本書の本質的でない部分に変更を加えて、一般人をして、以前とは異なる、あらたな証明力を有するものと誤信させるに足りる程度に達するときに、変造は既遂となる。もっとも、文書に対する公共の信用を害する危険があれば足り、実害を生じさせる必要はない。
<偽造文書行使による既遂の判例> (大判明41・12・21刑録14-1136)
 行使の犯人が、みずから偽造し、または虚偽の記載をした文書でなくてもよい。
<偽造文書行使による既遂の判例> (大判明44・3・24刑録17-458)
 偽造文書または虚偽文書の行使も処罰の対象となる。「行使」とは、偽造文書を真正なものとして、また、虚偽文書を内容の真実なものとして、使用することをいう。
<私用文書等毀棄事件の件例>(最判昭44・5・1刑集23-6-907)
 毀棄とは、必ずしも文書を有形的に毀棄することを要せず、隠匿その他の方法によって、その文書を利用することが出来ない状態に置くことをもって足り、その利用を妨げた期間が一時的であると永続的であると、また、犯人に後日返還の意思があったと否とを問わない。
<詐欺の訴えを提起した事件判決事例>(最判昭63・1・26民集42-1-1)
 訴えの 提起は、提訴者が当該訴訟において主張した権利または法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながらまたは通常人であれば 容易にそのことを知りえたのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為となる。

知的財産関係
<権利に対する違法な侵害に対抗> (最判昭四○・一二・七民集一九-九-二一○一)
 私力の行使は原則として法の禁止するところであるが、法律の定める手続によったのでは権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能または著しく困難と認められる緊急やむをえない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許される。

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