米国弁護士フィリップ・カツ
(Philip katz ESQ)


悪徳弁護士・弁理士・模倣者が,岐阜地方裁判所と特許庁の事件で,偽造文書を本物と偽って行使したことに
つき、証拠解明の為に、フィリピン国家捜査局フィリピン国家図書館館員と共に協力してくれた米国の恩人。

産経新聞の記事より 日付 2001.9
偽造文書を平気で行使する日本の 鹿者弁護士とは、質が違うのである!
 模倣者と悪徳弁理士(弁理士会東海支部所属)が,先願の特許を無効にし,且つ,模倣者出願である後願の冒認特許・実用新案を有利に実施する目的で,その手の内で,フィリピン国家図書館の公文書「著作権NO.I-97-381」 を偽造し(以下「フィリピン偽造文書」という。),本物と偽って,特許庁の平成10年審判第35242号事件と、平成10年審判第35274号事件で行使した。

 模倣者の代理人弁護士(名古屋弁護士会所属)は,偽造文書と知りながら,故意に,岐阜地方裁判所平成9年(ヨ)第108号事件で,フィリピン偽造文書を本物と偽って行使した。
 <弁護士の偽造文書行使に係る判例> (大判大7・4・20刑録24−359)
 弁護人が、被告人の使用しようとする証拠が偽造であることを知りながら、被告人の申出を取り次ぎ、裁判所または検事に対してその取調べを求める行為は、弁護人の職責に属するものではない。

 特許権者が,米国の弁護士に依頼し,フィリピン国家捜査局やフィリピン国家図書館による事実調査に基づき,悪徳弁護士・悪徳弁理士・模倣者ら(以下「偽造文書行使被疑者」という。)による偽造私文書同行使(刑法第159条,161条)が明らかになったので,偽造文書行使被疑者らを岐阜県警察本部に告訴した。

 これに併せて,当方被害者は,冒認特許・実用新案を実施して不正競争をする模倣品製造販売団体21社(全国消音側溝工業会。模倣者が組織。現在は壊滅,一部残党が埼玉,四国,九州に残る)に対し,前記偽造私文書行使の事実や,冒認特許・実用新案を利用して模倣品を製造販売し,虚偽の風説を流布して不正競争している事実を開示して,模倣品の製造販売・不正競争行為を止めるよう嘆願し,併せて,各県の警察本部にこれら事実を開示して情報提供をした。

 偽造文書行使被疑者らは,自らの不正事実が司法官権や模倣品製造販売団体に知られ,司法官権による捜査や,模倣品製造販売の中止で不当利得できなくなるのを恐れ,警察の捜査が及ばないようにする目的で,当方被害者に対し,文書差止仮処分(表現の自由を奪う)を岐阜地裁に求めた。(告発するとの記載もあった)
 さらに,偽造文書行使被疑者は,当方被害者の口をふさぐ目的で,当方被害者に対し,一般人では到底払えない多額の損害賠償金を請求して「偽造文書の行使はしていない」などと虚偽の訴えの平成12年(ワ)第536号事件を提起して脅迫し,再び,フィリピン偽造文書を本物と偽って,2回目の偽造私文書同行使した。(岐阜地裁の当事者尋問調書に記録されている)

 岐阜地裁は,偽造文書行使被疑者らが偽造文書を行使した事実(名古屋高裁交付証拠証明書レポート15)を知りながら,あえてこれをもみ消して検閲し,偽造文書行使被疑者らに便宜を謀る如く,犯罪事実の隠蔽に協力し,犯人を逃がす如く不問にした。(当方被害者が,偽造文書行使被疑者に訴えられているのにである。)
<憲法第21条>
  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 (犯罪をした者が司法関係者なら仲間なので助けるという裁判所の姿勢を示している。権利乱用するな馬鹿者!)

 偽造文書行使被疑者らの虚偽告発もあってか,便宜を謀ったのか,悪徳警察官のはりこみ,拳○もつきつけられた(権利を乱用するな馬鹿者!)ことがある。故に,特許権者に何度も相談した。
 これら犯罪によって,当方被害者の家族が崩壊し不利益を被った。 故に,このゲスらを告訴した。

 検察庁御嵩支部は,偽造の犯罪証拠を押収しておきながら,姓名がいっしょとの理由で,犯罪証拠を偽造行使被疑者に返還して証拠隠蔽に協力し,挙句に不起訴にして被疑者を逃がし,以って,平成12年(ワ)第536号事件で偽造文書行使被疑者らが有利になるように便宜を謀り不利益を被らせたことから,当方被害者は,この悪徳検察官らを告訴し,また,関係省庁に厳重処分を申し立てた。
 この馬鹿者検察官らは県外異動になった。県内にいる限り,安心な生活が得られない。いつ,何時に冤罪に陥るかわからないからである。実際,この馬鹿者検察官を訴えた民事事件では,馬鹿者検察官が裁判官に虚偽を陳述して逃れている。裁判さえ開かれず,付審判事件にまで至ったが,そこは仲間の公務員同士なので却下判決になった。)
 心ある政府関係者により,悪党裁判官が,いつか弾劾裁判所で裁かれることを祈るものである。

 経済破壊テロをしている者に,司法関係者や国家公務員がいることを,政府は認識すべきである。
 裁判員制度が信用できない理由がそこにある。近い将来,裁判員制度にも問題が生じるであろう。

 米国弁護士曰く「だから,日本の裁判は世界的に信頼度が低い。信用もされない」と聞かされた。
 欧米諸国に,「裸の王様」に見られる前に,日本政府は,我が国の実態を認識すべきである。
日本の裁判が遅延する理由はここにある!