模倣品対策の実績 <模倣品対策について> 20年の軌跡 模倣業者から正常市場をどのように守るか。

 
関係者各位
 関係者皆様の模倣品被害につき,権利の保護と正常な市場の安定を図るため,模倣品対策を強化し,告訴等の法的措置を以って,模倣業者の撲滅・排除をし,模倣品を一掃していくとの宣言どおり,実行中にあります。
 また,再三に渡る警告や譲歩案を提示して正規品の工業会参加を促しても,警告無視して模倣品を製造販売し不当利得,知的財産権侵害をし続けることから(悪意の故意),もはや,警告は必要なしと判断し,被疑者らの告発に入った旨,ご報告いたします。

<模倣被害と告発に至るまでの経緯>真正品・正規品=本物  模倣品・模造品=偽物
 模倣品製造販売団体「全国消音側溝工業会」(現・解散。首謀者兼事務局ウチコン倒産)らが,全国リボーン側溝工業会の取扱製品である真正品「リボーン側溝」真正品「リボーングレーチング」を模倣(デッドコピー品)し,不当利得目的で,勝手に「消音側溝」「消音グレーチング」「消音レジン蓋」などと称して製造し,役所や需要者を欺き混同を与えて,これら模倣品「消音側溝」・「消音グレーチング」・「消音レジン蓋」を販売し,模倣被害,損害を負わせた。

 模倣品「消音側溝」販売の手段として,正規品に瑕疵があるような広告をして虚偽の風説の流布を用いたり,正規品と同等などと虚偽を用いて不当な格安価額(不当廉売・ダンピング)を提示したり,正規品の商標権を勝手に広告に使用(商標権侵害)したり,正規品の意匠権の図をそのまま利用(意匠権侵害)して模倣品購買に誘導して不当利得し,模倣被害,損害を負わせた。

 模倣首謀者らは,正規品の市場の乗っ取り目的で,正規品の製品説明会や会議,正規品の工業会に参加するなどして,正規品の重要資料(特許情報等)を不正に入手し(不正競争防止法・スパイ行為),これを勝手に冒認実用新案・冒認特許で出願(模倣品「消音側溝」の基)するなどして,模倣品「消音側溝」を販売する模倣品製造販売団体の会員増員計画に利用した。

 模倣首謀者らは,正規品の市場の乗っ取り計画の一環として,フィリピン国家図書館を欺いて,日本古来の側溝(平面受けの長尺型U字道路側溝・通称「ロングU側溝」)を現地フィリピン女性を利用して著作権登録させた。
(米国の弁護士がフィリピン捜査当局に依頼し,現地女性の尋問で判明)

 模倣首謀者らは,模倣品製造販売団体の会員増員計画と模倣品「消音側溝」の販売に邪魔と考えた,先願の特許権や意匠権を無効にするために,フィリピン女性に著作権登録させたフィリピン国家図書館の著作権登録公文書を,模倣首謀者ら弁理士が当局から入手して,模倣首謀者らの手の内で偽造・変造し,これを,模倣業者ら弁理士と弁護士が虚偽を用いて,本物の公文書と偽り,特許庁や裁判所の事件で書証として提出した。(私文書偽造同行使)

 冒認実用新案・冒認特許の無効審判事件では,特許庁審判官ら数名(既にクビ)が,模倣首謀者ら弁理士に便宜を図り,意図的に事件遅延や冒認出願の権利維持審決を下したり, 正規品の無効審判事件に特許庁審判官らが模倣首謀者ら弁理士と連名で組する便宜を謀ったりするなど,尋常といえない行為が続き(公務員職権濫用),益々,模倣品「消音側溝」の不当利得と模倣被害に拍車を掛けた。(知的財産法の信頼を著しく損ねる悪質な不法行為)
 尚,冒認実用新案・冒認特許は,当然に知財高裁の判決で無効確定している。


 以上,模倣首謀者らは,悪のかぎりをつくし,それを知りながら模倣品「消音側溝」・「消音グレーチング」・「消音レジン蓋」を販売したのが,模倣品製造販売団体「全国消音側溝工業会」であり,市場乗っ取りを企てた事件である。

 上様のご機嫌取りに奔走し,犯罪を訴えず,黙認し,模倣業者の意のままに動く市場は正常といえない。

 よって,特許権・意匠権・商標権等の知的財産権の侵害,及び,著名表示冒用行為,周知表示混同惹起行為等の不正競争防止法違反者,模倣業者らに対し,告発を以って対処する。

<模倣品「消音側溝」に対する対処 (模倣品製造販売団体「全国消音側溝工業会」らが製造販売)
 冒認実用新案・特許出願人 株式会社ウチコン(全国消音側溝工業会事務局 埼玉県
概要
 真正品「リボーン側溝」の市場を乗っ取る目的で,ウチコンが実用新案法を悪用して冒認出願し,模倣品製造販売団体「全国消音側溝工業会」を設立して模倣業者ら会員を募集し,真正品「リボーン側溝」を模倣(デッドコピー品)した模倣品「消音側溝」を会員らに製造販売させて不当利得。
 知的財産侵害及び不正競争であることを知りながら,あえて共謀し,模倣品を製造販売した模倣者ら団体を告発する為に提起した一連の事件。
 ウチコンら模倣者側弁理士・弁護士が,被疑者ウチコンが有利になるように,偽造文書であることを知りながら,特許庁及び岐阜地裁の事件で公文書偽造同行使(外国の公文書を偽造・変造)をしたので,併せて告発した。

経過過程
 模倣者団体ら消音側溝工業会らが実施する冒認実用新案第3031035号,冒認特許第2863151号は無効確定
(出願人 株式会社ウチコン(倒産)

告発等
 模倣品製造販売団体「全国消音側溝工業会」ら11社を,所属する10県の各県警察本部に告発。
 送検時,模倣業者の工場で,警察から,模倣品「消音側溝」を指し示した写真を撮られた模倣被疑者もいる。
  平成10年審判第40015号 (模倣品「消音側溝」を形成した冒認実用新案の無効審決)
  判定2000−60013号 模倣品写真
   (模倣品の「消音側溝」が,リボーン側溝の意匠の範囲に属するとの特許庁の判定)
  平成11年判定第60077号 
   (模倣品の「消音側溝」が,リボーン側溝の意匠及び類似する意匠の範囲に属するとの特許庁の判定)
  平成15年(行ケ)252号 (知財高裁の判決。冒認特許第2863151号の無効確定
  模倣品「消音側溝」製造販売会社  解散情報

<模倣品「消音グレーチング」に対する対処 ((株)宝機材が製造販売)
 冒認特許第3348192号 出願人 株式会社宝機材(岐阜県瑞穂市)
概要
 模倣品製造販売団体「全国消音側溝工業会」に所属。
模倣品「消音側溝」の幇助,及び不当利得目的で,模倣品「消音グレーチング」を製造し,消音側溝工業会ら模倣業者に譲渡。

経過過程
 模倣業者らが模倣品「消音側溝」と共に販売した模倣品「消音グレーチング」の,冒認特許3348192号は,最高裁判所の判決で,無効確定。 その後も最高裁判決を無視し,宝機材はハイテングレーチングなどと称して模倣品「消音グレーチング」 の製造販売を続けて模倣被害を与え,不当利得していたことが発覚。
 最高裁判所の判決さえも無視して,模倣品を製造販売するブラック企業に対し,事情を汲み取る必要は見出せない。

告発等
 告発同意書16通に基づき,告発準備中(H29)  告発の証拠整理後に告発予定。
  平成22年(行ヒ)第253号  (冒認特許第3348192号の無効確定を示す上告棄却) 最高裁判所

<模倣者らに対する今後の対処>
 模倣業者ら残党の中で,模倣品「消音側溝」を形成していた冒認特許第2863151号,冒認実用新案第3031035号の無効が確定しても,未だに模倣品の製造販売を止めないならば,故意の不正競争被疑者であると断定し,速やかに,告発措置に入る。(警告数は既に,限界に達している)

 模倣業者らによって,真正品販売の誠実な企業が複数倒産し,その家族も路頭に迷うことになる。
 模倣業者が模倣品製造販売によって肥え太り,誠実な企業が倒産する社会が正しいはずが無い!
  よって,これ以上の誠実な企業を倒産させないため,刑事告発をもって対処する。
 悪質な模倣者らブラック企業は,その社名と所在地を公表して,模倣被害を被害者と共有する。
 参考: 告発準備進行中の模倣者らブラック企業はリンク先の通り。(H29現在)

<模倣業者らに対する対処の課題として>
  経済産業省には,特許庁審判官に対する責任意識の厳しい指導を切望する。
    模倣業者らが有利になるように意図的に便宜を謀る悪質な特許庁審判官が実在した。
    この悪質な特許庁審判官に対しては,特許庁・経済産業省・総務省に直訴した結果,
    数名が退官(クビ),又は,異動(左遷か窓際)に至ったと聞かされた。
     特許庁審判官が誠実であったなら,退官するには至らない。
  検察庁には,検察官に対する責任意識の厳しい指導を切望する。
    模倣業者,偽造・行使した弁護士,弁理士らが逃れるように,意図的に捜査せず,警察本部が
    受理し送検した犯罪の「押収品」である重要証拠を故意に被疑者に返して証拠隠蔽に協力する
    などの便宜を謀った悪質な検察官が実在した。(被疑者に公訴時効の利益を与えた)
    この悪質な検察官に対しても,関係庁に直訴し,裁判所に事件提起し,告発した結果,
    就任先の県から,県外へ異動している。
     当然に,検察官が誠実であったなら,県外異動には至らない。
    経済産業省,検察官であろうが,不正を企てた公務員に対し,国民は恐れず告発しよう。
    憲法は最高法規である。悪徳公務員の為にあるのではない!国民を守る法を信じるべし。

地域模倣品比較真正品不正競争・模倣の手口
 模倣品を放置すると,真正品に影響し,消費者の購買力も失せて消費が低迷します。
そして,企業収益を悪化させ,リストラ等で雇用削減され,失業率が高くなると共に消費も落ち込み,経済景気が低迷します。
その結果,株価にも影響して資金繰りが悪化し,金融不安も起こり悪循環スパイラルをひき起こします。
欧米諸国も,模倣品や模倣品販売者を放置する国への投資を抑えるので,更に悪化します。

 模倣品製造販売者は,模倣で得た不当利得金をマネーロンダリングし,次の模倣犯罪を繰り返します。
真正品を製造する誠実な業者を苦しませて収益を悪化させる上に,販売時は詐術を用いて言葉巧みに騙すのです。
そのような不正行為をする模倣品製造販売者は,まともな納税さえもせず脱税の疑いさえあると考えられます。

 模倣品製造販売者は,その不正利益で模倣品製造工場を大きくし,逆に,真正品製造業者は疲弊するのです。
故に模倣品は,誠実な企業の利益や,我が国の国益を蝕む悪と言っても過言ではありません。

真正品を製造販売する誠実な企業が,模倣被害による利益の低迷で倒産に追い込まれ,社員は失業,ご家族は路頭に迷い,債務者は債権者への弁済と責任追及で困難を極めます。
模倣品製造販売者は生き残って,次の模倣品となるターゲット品を探して荒稼ぎします。

 模倣品製造販売者は,外国人だけとは限りません。 (以下は実例に基づく報告)
日本でも悪質な模倣品製造販売者が存在しており,模倣であることを知りながら,不当利得目的で,模倣品にて真正品と混同させて消費者を欺き販売する悪質な手口を用います。

 真正品のデッドコピー(模倣品)を作る手口の為,最初は,真正品製造販売者に近づき,契約などして説明会等に出向き,製造手法を不正にて盗み得た後,契約を解除して,その間に,特許権者や真正品製造販売者に無断で実用新案等を出願し,特許庁を騙して登録を得た実用新案権を元に,通常実施権者を募って模倣品製造販売者の仲間を増やし,真正品製造販売者のそれまで築き上げた市場の乗っ取りを図るのです。

 模倣品製造者(正犯)の不正競争防止法違反行為,著名商品混同惹起行為,冒認特許での不正濫用であることを知りながら,不当利得目的で,模倣品製造者(正犯)に協力して,模倣品を製造・販売する業者(従犯)もおります。

 民事事件に至っては,模倣品製造販売者らの為に,公文書偽造・同行使(刑159条・161条違反)の犯罪を犯して,裁判に勝つ為ならば手段を選ばないという,極めて悪質な弁護士・弁理士(愛知)も実在するのです。
 この極悪非道な弁護士・弁理士は,公文書偽造同行使者であると指摘された事で,裁判所の法廷で,上記の特許庁の広告を提示して「誹謗中傷の広告だ!」などとマヌケな暴言を繰り返し,まともな弁護もできないでいたのです。

 そんな悪党弁護士を,皆さんは,まともな弁護士だと思いますか? 愛知県に実在するのです。
金の為なら手段は選ばない・・・それが,勝つ為の弁護だと信じているのでしょう

模倣品製造販売者とその組織の末路は,皆さんもお察しの通り・・・・倒産・解散が相次ぎました。
 倒産廃業に至った模倣品製造販売者らも,逆に言えば,被害者だったのかもしれないと思うときがある。
模倣品製造販売者らの依頼により,極悪非道な弁護士・弁理士は,その内容を知り得たにも拘わらず,「工業所有権は何んたるか?」を理解せず,自己利益の欲にくらんで誠実な訴追や依頼者への指導を忘れ,模倣品製造販売の道具とする為に,継続的にいくつもの冒認出願や審判,控訴を繰り返させて,代理業務の高額な訴訟費用を負担させている・・・模倣品販売で得た利益は訴訟費用負担に消えていた状態もうかがえるのである。
 最初から,「特許権者と共に通常実施権で協力すべき」との指導をしていれば,倒産に至ることも無かったはずだ。
にも拘わらず,外国の公文書を偽造し行使すると知りながら,特許庁や裁判所を欺き,証拠として提出したるは,もはや,弁護士・弁理士たる地位は失せており,報酬欲で金に目がくらんだゲスのやることと同じである。
 工業所有権は,誰の為にあるのか? こんな腐った極悪非道な弁護士・弁理士のためにあるのか?
権利を濫用するな! 工業所有権は極悪非道な弁護士・弁理士の為にあるのではない!
 模倣被害の拡大の原因は,これだけの理由ではありません。 公務員の便宜もあったからです。
模倣被害,知的財産侵害,不正競争による告発がなされても,地元企業ということからか,警察の送検を,悪質な検察官が意図的に模倣品製造販売者を捜査せず,模倣品製造販売者らの偽造文書行使の犯罪まで故意に見逃し,時効まで放置するという極めて悪質な不正行為しており,これが模倣被害を益々悪化させている要因といえます。(この悪質な検察官は,告発等での追求により他県に異同処分となった)
 加えて、極めて悪質な特許庁審判官が権利を濫用し、模倣者側と通謀・結託して模倣者側の冒認特許を故意に維持させるなどして有利な審決を下して便宜を図る不正行為をしており,その結果,模倣被害が止まず,公務員による一部の民間人への利益供与(憲法違反)による職権濫用が,模倣品が絶えない要因でもあります。
(不正行為をした悪質な特許庁審判官は,特許庁や経済産業省への告発にて退官処分に至った事が証拠です)
実際に起こった出来事です。皆さんも被害に遭わないように注意しましょう。
<模倣品「消音側溝」製造販売の手口>  
 摸倣品・不正競争品製造販売による不当利得目的,周知表示混同惹起行為,虚偽風説流布
 (鹿児島の模倣業者ら),実用新案番号虚偽表示,商標権侵害(ウチコンの関連会社)するなどで特許庁
 
,冒認特許権・実用新案権(いずれも無効確定)取得。
  裁判所特許庁事件外国公文書偽造して行使(私文書偽造等行使)したり悪徳弁理士
 
特許庁審判官(処分されたと通謀結託し有利な審決に誘導させたり,事件担当者脅迫するなど加害
 して模倣品対策妨害して権利濫用し,あらゆる不正行為駆使して,模倣業者らを幇助,模倣品販売
 に加担。 模倣品被害の元凶が悪徳公務員や悪徳弁理士に起因する事例。


模倣品製造販売団体全国消音側溝工業会」事務局ウチコンの弁理士小島清路が,
模倣品「消音側溝」(イ)号写真を特許庁に提出。

模倣品「消音側溝」の基  冒認実用新案(ウチコン出願)  無効審決 確定
模倣品「消音側溝」の基  冒認特許(ウチコン出願)    無効判決 確定
模倣品「消音側溝」の判定結果  意匠判定(2000-60013) 意匠判定(H11-60077)
模倣品「消音グレーチング」の基  冒認特許(宝機材出願)    無効確定 最高裁
模倣品「消音側溝」の製造被疑者   告発情報
模倣品「消音側溝」の広告  模倣品の広告による不正競争の手口
模倣品「消音側溝」にかかる判決  岐阜地裁判決 「模倣品消音側溝は,実質,真正品を利用したもの」 準備中
模倣品「消音側溝」の関連事件  模倣品対策レポート (偽造私文書行使,そこまでやるか?! 不正行為の全て)
特許庁の模倣品対策  模倣品110番 判定制度
日本政府における模倣品対策  知的財産基本法


 模倣品撲滅報告書レポート  (模倣者らと係争した当事者ウイング物流)
 模倣品・海賊版撲滅キャンペーン  (経済産業省・特許庁の広告)
 模倣品対策関連    (税関・経済産業省・ジェトロJETRO)